Kristin Huang 記者による2021-1-1記事「South China Sea: why did the PLA land its massive Y-20 warplane on Fiery Cross Reef?」。
12-25に宇宙が専門の一米人が衛星写真をリンクトインにＵｐした。スプラトリー諸島の砂盛島、ファイアリークロス礁の滑走路に、「輸-20」戦術輸送機が停止している。
投稿者によると、この輸送機は荷卸しせず、また積み込みもしていない。
中共軍は認めた。これまで中共軍はスプラトリーの滑走路に輸送機を着陸させたことがなく、これが最初だと。
「輸20」は中共国産の軍用輸送機としては最大である。よりパワーのある国産エンジンに換装できるかどうかがもっかの課題。
次。
Helen Regan 記者による2020-12-28記事「Australia is the last Western holdout on the climate crisis. But some states and businesses are calling for change」。
豪州北東部のクイーンズランド州にあるガリレー盆地は、それだけで英本土に等しい面積がある。地下には未開発の大炭田がある。2021年から採掘を開始する予定だ。
カーマイケル川の源流は、オープンカットのため消失するであろう。
グレートバリアリーフに積み出し港「アボット岬」がある。そこまで300km、貨物列車で石炭を運ぶ。
ガリリー盆地からこれから掘り出す石炭は、年産6000万トンで、それは60年間枯渇しないだろう。その多くはインドへ輸出される。
バイデンは2020前半に、2050年までに米国はネットゼロエミッションを達成すると表明している。
中共、韓国、日本も2020年内に同様の目標を表明した。
英国とＥＵは2019年にそう言っていた。
豪州はＧ20諸国の平均の３倍以上のエミッションを出しており、モリソン政権は、いつこの国をゼロエミッションにもっていくのか、予定期限を表明できずにいる。パリ合意では2050年頃までに、2005年水準よりも26％は減らさねばならないのだが。
豪州中央政府はこのような窮境にある。他方、豪州の地方諸州政府はすべて、2050年までにゼロエミッションにするという公約を、すでにブチ上げている。
民間ではすごいプロジェクトが進行中。豪州北部（ノーザンテリトリー）の大砂漠でソーラー発電して、ダーウィン港から3711kmの海底ケーブルでシンガポールまで送電し、シンガポールの逼迫必至の電力需要の２割をまかなってやろうというのだ。完成は2028年だという。
シンガポールに売電するためのソーラーパネルの施設面積は１万２０００ヘクタール。これとバッテリーとあわせて投資は２００億米ドル必要である。
2020-11には、ニューサウスウェルズ州政府がブチ上げた。12ギガワットの風力＆ソーラー発電施設を建設し、それに２ギガワットのエネルギー貯蔵施設〔おそらく揚水ダム〕も併設し、老朽化しつつある石炭産業に代置するという。
同地域には320億米ドルの投資が呼び込まれ、これから10年間、6000人の新規雇用を生み出すという。
ヴィクトリア州政府では、州内の住宅やオフィスの屋根にソーラーパネルを設置させるなどしてさらに６００メガワットをリニューアル式に起電させるつもり。６００メガワットは、同州内の全病院と学校の需要電力に相当するそうである。
ヴィクトリア州はまた、テスラ社製の300メガワットのバッテリーを導入し、電力グリッドに介入させることにより、2030年までに、リニューアル式電気を総電力消費の半分までもって行けると見ている。
ウェスタンオーストラリア州のピルバラ地区は、年中日照りがあり、風は夜昼区別なく吹いている。この６６００平方キロメートルの土地を、電源基地化する民間主導計画も……。360億米ドルの投資によって、26ギガワット発電できるという。それは、豪州全体の電力消費量の４割相当である。
構想では、この電力で水を電気分解して水素をつくる。水素のままでは輸送に不便ゆえ、それをアンモニアの形に変えて、全アジアへ輸出するという。
水素をつくるのに火力発電を必要とするならばそれはグリーンではない。
風力と太陽光から水素をつくって、はじめて、それはグリーン水素だと言えるのである。
いま豪州の化石燃料は、日本、韓国、中共向けに75％以上が輸出されている。それら３国が将来のエネルギーは水素だと考えているとすれば、豪州は今のままでいいわけがない。舵を切らなければ。
豪州は世界第二位の石炭輸出国。なかでもクイーンズランド州とニューサウスウェルズ州では石炭産業が主要な雇用主になっている。
※中共の諸都市で停電が発生している理由は謎と言うしかない。超うがったストーリーを考えれば、次の通りだ。地方政庁が濫発した地方債がこれから立て続けに償還不能になることが民衆に伝われば暴動が起きる。だから人民の気分を引き締めておく必要がある。ただしもし、暴動が大きくなったら、それは家庭用エネルギー料金の値上げをするチャンスである。エネルギー小売価格を値上げできれば、いろいろな問題が解決する。地方炭坑の損益分岐点が変わるから、地方の不良債権がまた優良化するかもしれない。値上げを政府のせいにされると困るが、人民のせいにできるなら、それはチャンスだ。他方また、計画停電で人民の気分が政府頼みに傾いたら、それもまた値上げ公表の好機だ。どっちに転んでも、値上げ政策に行ける。
次。
ストラテジーペイジの2021-1-1記事。
11月に3300トンの『ＫＳＳ-３』の二番艦が進水した。一番艦は2020年内には就役するという話だったが、ニュースは無い。バッチ１は三艦建造される。
『ＫＳＳ-３』の水中速力は時速37kmである。
ふつうの魚雷発射管とは別に、ＶＬＳが６穴ある。その中には、射程1500km、弾頭450kgの対地攻撃用巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）か、または、射程800km、弾頭重量500kgの弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を、搭載できる。
バッチ２とバッチ３の量産艦では、このＶＬＳ孔は10個に増える。いずれも三艦ずつ建造される。
ハッチ３の最終艦は2029年までに就役するであろう。
これまで豪州のコリンズ級の3100トンが、非核潜水艦としてはデカかったが、韓国版はそれよりデカい。
韓国は2015年に「潜水艦コマンド」を立ち上げて、大構想をスタートさせた。
※なぜ韓国版ｓｕｂを豪州に売るという話が出なかったのか、その理由が知りたいものだ。
2019-6に韓国は、ドイツから買った古い『２０９』型×９隻のリファービッシュ工事を始めた。工事は２年かかり、その後は2030年代まで現役の予定。
日本海軍の爆弾―大西瀧治郎の合理主義精神 (光人社NF文庫)
（管理人Ｕより）
武道通信で、電子書籍版の『日本海軍の爆弾』や、マスターピース『日本の防衛力再考』がまだ買えるようです。なんと２００円！ 他も名著ばかりの品ぞろえです。