これによって日本のＥＥＺ内でロシアの警備艇が勝手に拿捕することは難しくなる。
　また中共漁船は画像の勝手なインターネットへのアップロードは許されていないので、紛争漁場において日本側が国際宣伝上のアドバンテージを得られるだろう。

　次。
　Leonie Chao-Fong 記者による記事「China drives rise in coal-fired power plants as IEA warns countries must spend more on clean energy」。
　　　国際エネルギー機関ＩＥＡの最新報告。
　２０２０年に世界各国の政府が打ち出した石炭火力発電所の新設計画の統計。中共が悪のチャンピオンに確定。
　中共は2020年に、総計13ギガワットの石炭火力発電所の建設を承認した。これは2019年の承認分より45％も多い。

　全世界トータルでは、2020年には、20ギガワットの石炭火力発電所の新設が承認されている。2019年には18ギガワットであった。
　カンボジアとインドネシアとパキスタンは、合計５ギガワット弱の石炭火力を建設することに決めている。

　中共は電力の60％を石炭から得ている。世界最大の温室効果ガス排出国である。

　ＩＥＡの幹部氏いわく。もし2050年までに世界のカーボンエミッションをネットゼロにするつもりならば、2030年までに、クリーンエネルギーへの投資は３倍になっている必要があると。

　熊プーは昨年、中共は2060年までに炭素排出をニュートラルにすると公言した。ただし2030年までは中共からの二酸化炭素排出量は増え続ける、とも。

　げんざい、全地球の二酸化炭素増加の三割は、石炭の燃焼によるものである。

　次。
　Alex Hollings 記者による2021-6-1記事「Nuclear Dogfight: The story of America’s air-to-air nuke」。
　　　１９５０年代のジェット戦闘機の対爆撃機インターセプト能力は限られていた。そもそも高空で敵爆撃機をみつけるのが難しい。兵装も機関砲頼みであった。

　だから米空軍は、大量のＢ-29がソ連の防空網を突破できることには確信を持っていた。そしてソ連もそうではないかと考えて不安になった。

　どうやってソ連の長距離核爆撃機の大編隊から米国の都市を防御したらよいのか。
　出された結論が、核弾頭の空対空ロケット弾であった。

　1954年にダグラスエアクラフト社は、敵爆撃機編隊を１発で全機叩き落せる空対空核ロケット弾をつくるしかないと結論した。
　起爆信管は、タイマーだった。

　１９５５から公式に開発がスタート。これが「ジニー」である。

　弾頭出力1.5キロトンの「Ｗ25」を搭載。それを無誘導のロケットで飛ばす。
　ロケットモーターは２秒で燃え尽きる。それで弾体はマッハ3.3まで加速された。
　モーターが燃え尽きたあとに弾頭は起爆可能になるが、起爆は最短でも発射後12秒よりあととされた。さもないと発射母機が旋回して離脱する余裕が得られないからだ。

　Ｗ25が爆発すると、衝撃波は半径１０００フィートを包んだ。
　「ＡＩＲ-２　ジーニ」の実爆テストは、1957年に１回だけ、実施されている。母機は「Ｆ-89Ｊ」だった。
　このイールドの核爆発が高空で起きた場合、地上の味方部隊には悪影響が及ばないことも、確かめられたという。

　「ジーニ」は空軍の弾薬庫に１９８０年代のなかばまで、存在していた。

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