Robert Bryce 記者による2021-7-11記事「It’s Time to Unplug the Hype Over Electric Vehicles」。
　　　　ＥＶの価格は下がってきているが、それでもＥＶを買っている米国住民の、平均年収は14万ドル。これは米国人すべての平均年収の２倍なのだ。
　依然として、電気自動車は、ベンツやビーマー（ＢＭＷ）を買えるようなカネモチしか手を出せない道楽――という段階なのである。

　電気自動車が普及すれば、充電施設が街中に必要である。電気会社はそのための投資をせねばならず、そのコストは電気代として消費者から徴収される。つまり電動自動車が増えるとともに電気代も上がって行く。貧乏人にはこれまた辛い話だろう。
　自動車交通のＥＶ化とは、世の貧乏人に新税を賦課するようなものなのである。

　ある試算では、たとえばカリフォルニア州ではこれから２０３０年までに電気代は40％上がるだろうという。さもないと毎夏、ブラックアウトが起きちまう。

　加州には米国で最も南米系が多く住む。つまり貧乏人の多い州でもあるのだ。彼らは今後も電気自動車なんか持てないばかりか、家庭用の電気代を払えなくなるであろう。

　なんでも電気にしてしまうと、その社会は、テロ攻撃に弱くなる。ガソリン自動車が動いていれば、停電しても社会は機能し続けるだろうけれども、もしも、自動車もすべて電動車しかなくなった州で、配電網がサイバーテロでダウンしたなら、その州の社会機能はもはや、まったく停止するしかない。

　原油、重油、軽油、灯油、ガソリンのメリットは、大量貯蔵と大量輸送がたやすいことにある。
　太陽光発電は昼しかできない。風力発電は、無風でも嵐でもできなくなる。天然ガスは気体の状態では大量貯蔵ができず、液化しても安全・安価に大量貯蔵したり大量移送するのは容易ではない。そのため、必要なときに「着荷」してくれず、手持ちＬＮＧストックがなくなって、ガス欠になってしまうというリスクが、ＬＮＧの場合、重油やガソリン以上にある。
　発電を、太陽光、風力、ＬＮＧに依存すれば、とうぜん、電力網にもこの供給不安がストレートに反映されるのだ。

　米国社会がＥＶ化するということは、米国が中共のレアアースに依存するという未来でもある。

　米国がすべての内燃機関自動車をＥＶ化するとなれば、米国は、今全世界で生産されている量の９倍のコバルト、３倍のリチウム、２倍の銅を手に入れなくてはならない。
　しかるに、コバルトとリチウムを支配しているのは中共なのである。

　次。
　Benjamin Storrow 記者による2021-7-9記事「What coal’s comeback means for emissions, energy markets」。
　　　　世界的に石炭火力発電が延びており、それにともない石炭価格が高止まり。関係業界は２０１１年いらいの好景気を謳歌しているところだ。

　この「宴げ」は、いつまで続くのか？　……と、みんな、思っている。

　値上がりの理由は、中共が昨年から国内の劣悪炭鉱の閉鎖を進め、かつ豪州産の石炭を輸入禁止にし、にもかかわらず新コロショックを抜けた需要が回復してきたので、しょうがなくインドネシアなどから高値で石炭を輸入するようになったこと。

　アジア太平洋地域の炭価の指標である「ニューカッスル炭」の取引価格はトンあたり１４０ドル強で推移している。
　10年前に１２０ドルを超えたピークがあったのだが、それを凌いだ。

　地球が温暖化しつつあって北米には毎年熱波が襲う。クーラーが必要とする電力の需要は下がらないだろう。

　偉そうなことを言っている欧州ですら、今年は、昨年前半よりも18％も、発電所から出る二酸化炭素が増えている。つまり電力需要が増えているので、このためＬＮＧ価格も高くなっている。ＬＮＧが高くなれば、石炭火力が魅力的になる。

　中共ではことしの最初の３ヵ月の石炭消費が、昨年同期より16％多い。発電所で石炭を燃やしまくっているのだ。この傾向は、とうぶん、続く。

　※昔は米屋でいっしょに練炭／豆炭も売っていた（あと、塩も）。コメは炊爨しないとヒトの栄養にならない。したがってコメと竈燃料と（植物多食者のカリウム排出に不可欠な）食塩は、都市部の人民の生存にとって必要絶対最低限のヴァイタル・マテリアルだった。練炭／豆炭は何十年も貯蔵しておけるものであるから、自治体が非常時用として、分散的にストックしておくべきである。平時におけるその製造と供給のために、国内に数箇所の炭鉱を細々と維持するのは、合理的である。

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