indomilitary の2021-9-18記事「AUKUS Pact Forms, Australia Builds Long Range Attack Power, Here Are The Details!」。
豪州軍が入手することになるトマホーク・ミサイルは、「ブロック４」かもしれない。これはレンジが1609km、飛翔速度が最高885km／時、プラットフォームとの間に衛星通信が確立されるので、飛翔中に目標を変更させることができる。
また、ＪＡＳＳＭと、ＪＡＳＳＭ-ＥＲは、重量１トンの航空機発射型のステルス巡航ミサイルである。
速力は非公開だが亜音速で間違いない。弾頭重量は４５０kgである。
ＪＡＳＳＭは2018-4-18にシリア相手にＮＡＴＯ軍機が発射したのが実戦デビュー。
豪州軍は、スパホもしくはＦ-35Ａからこれを運用するであろう。
メーカーはロックマート製。
ＬＲＡＳＭは、レンジ５６０kmの対艦ミサイルだが、ミサイルが勝手に目標を探してくれるので、投下母機はさっさと避退してよいという、いわばＡＩ内臓のミサイルである。
豪州軍はスパホまたはＰ-８からこれを発射するであろう。
ＬＲＡＳＭにはＡ型とＢ型とある。初期型のＡ型は亜音速飛行するものだった。メーカーはロックマートで、ほぼ、ＪＡＳＳＭ-ＥＲの別バージョンといった趣き。
ところがＢ型は、超音速飛行。つまりロシアの「ブラモス」対艦ミサイルの向こうを張るものだ。
超音速飛行するミサイルは、飛翔コースの中間ではあまり低高度を飛べない。空気抵抗が大きすぎるので。
敵艦をみつける方式は、最初は電波のパッシヴ分析。終末ではＩＲ画像分析で突っ込む。
豪州がこれから10億豪州ドル＝７億６１００万米ドルを投資して米国と合同開発するといっているハイパーソニックミサイルは、マッハ８を目指すという。
また、「精密打撃ミサイル」と称するものは、ＭＬＲＳやＨｉＭＡＲＳの発射車両から発射できる、レンジ４００kmの地対地弾道ミサイルである。これを米陸軍と豪州陸軍が、採用することになる。
※ＡＴＡＣＭＳの改良版か。
※複雑なシステムのループ途中のただ一箇所に不具合やポカミスがあっても、大災厄が結果されてしまう、そのようなＢＭＤシステムを導入して、それで国民の生命財産を守った気になっていてはいけない。この哲学が自民党の「４候補」の誰にも無さそうに見えるのは、かりにも指導者の候補としてはなさけない限りだ。延焼しやすく、落下デブリが貫通しやすく、強風で壊されやすく、雪おろしの必要がある、そのような「旧陋式屋根」を、金属板金製の「ハーフバレル」形屋根に葺き代えたら、年々の固定資産税を安くする。そういう政策が真に国民の命を救うのである。１棟が屋根を不燃化すれば、そこが「支とう点」（ふんばり、ささえる点）となって、隣接家屋も災害を免れる。街ぜんたいで防災力を高めて行けるのである。大袈裟な話、「耐核都市」もまず屋根からつくれるのである。ＢＭＤは、投じた資金がすべてムダになるかもしれない、あやうい投資話である。民家の屋根の抗堪性改良への税制優遇は、投じた資金に応じて確実に人々の安全が増す、誰もガッカリすることのない防災努力である。
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indomilitary の2021-9-17記事「The fate of France for the cancellation of the submarine project from Australia, is like being ‘hit by karma’ from Russia」。
ロシアが対仏宣伝攻勢。
思い出そうじゃないか、と。
かつてロシアはフランスから『ミストラル』級の強襲揚陸艦×２杯を輸入する予定だったのに、クリミア侵略をしたためにそれが不可能になったという2015の因縁がある。
この件では仏側も大迷惑している。ロシアの対潜ヘリに合わせて格納甲板の天井高を設計してあるのに、それを、ロシア製の対潜ヘリなど使わない別な国に転売せねばならなくなったから。
フランスは、ロシアから前金で払い込まれたカネを全部返さねばならなかったし、いったん取り付けてしまったロシア製の装備も再び剥がして返納するしかなかった。
けっきょくこの２隻はエジプトに９億5000万ユーロで引き取ってもらった。
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Isabelle Jani-Friend 記者による2021-9-18記事「Explainer: Australia’s nuclear-powered submarine deal is fueling anger in the country. Here’s why」。
豪州海軍が原潜導入――と聞いて怒っているグループがある。
オーストラリア国内の反原発派の人々だ。
つまり原潜だけならともかくも、それを突破口にして、いままで豪州に存在しない「原子力工業」の諸施設を建設し操業させようという秘密の大計画が進行しているのではないか、と疑るわけである。
すぐ隣のニュージーランド政府は1984から、核動力艦艇を領海に入れないという政策をとっている。この政策は、豪州海軍の原潜にも適用される――と、ＮZ首相は豪州首相に告げた。
豪州の反ウラン運動は2011のフクイチ原発事故や1986のチェルノブイリ事故よりも早い1970年代から存在し、いわば筋金入りである。
豪州には大きなウラン鉱山があるのだが、その精製工場の周辺住民の健康に害があるのではないかという懸念が発端。
1977には、ウラン採掘そのものに反対する署名が25万人分集まっている。
しかしウラン鉱の採掘と輸出は、今日なお続いている。
思えば豪州の立ち位置は悩ましい。ウランだけでなく、石炭の優良鉱山もあって、大いに外貨を稼いでいるのに、2030に二酸化炭素排出をネットゼロにするという世界の潮流にはコミットしてしまっている。原発を建設しなくては、そんな公約、果たせるわけがないのである。おまけに、石炭を輸出するのも悪、という話に、どうしてもなるであろう。
モリソン首相は、原発は建設しないと重ねて表明して輿論を宥めている。
緑の党は政府を攻撃する。原潜を沿岸都市に置くということは、「浮かぶチェルノブイリ発電所」がそこにあるということではないかと。
ニュージーランドは、核兵器も、核動力艦船も、原発も、国内には入れないのだという主義を貫いている。
ＮＺ国内の電力需要の８割は、水力発電でまかなわれている。
※わが国の今の発電量でも将来、もっと気温が上がっても、困らぬようにしたいなら、それは、各家庭が、ひるまに自家で消費する分の電力を深夜に電灯線から充電して溜めておけるようにしてやること。その電池への投資を国や自治体が補助してやること。省エネを究極まで追求したいなら、これこそが技術的に最短最速の近道である。しかも、それで、大災害時に全世帯が当面の死活的な電力を自前で確保できるのである。ソーラーや風力にいくら投資したとしても、各家庭に「充電設備」がそなわっていなかったならば、有事にそれは、何の役にも立ちはしないのだ。これに関しては北海道人は繰り返し、貴重な教訓を得ている。