北海道民が2018年に—一部道民はそのずっと前から—シビアな体験として理解をさせられている《電化の罠》に、今回ようやく、スコットランドとアイルランドの住民たちが、気づかされたかと想像できる。

　現地住民は、石炭でもピートでも何でも燃やさなければ、暖房と煮炊きはできなくなったはずである。いずれ電力の復旧後に、そうした動画がＳＮＳ上にＵｐされるであろう。

　英国には「豪雪地帯」が存在しないのは、とてもめぐまれている。内燃機関で走る自動車があれば、燃料搬入にも人の脱出にも不安はないのだ。

　他方、カナダのブリティッシュコロムビア州では先般、豪雨による大洪水が起き、陸上運輸網がかなりの期間、途絶した。もし、同地域の経済と生活が完全に《電化》されていたらどうなったか、正気の住民ならば、気づいたことだろう。

　次。
　ＡＦＰの2021-12-2記事「US proposes ‘code of conduct’ at UN for killer robots」。
　　　米政府は国連（ジュネーブ）に対し木曜日、自働殺傷兵器――いわゆる「キラー・ロボット」を使う側の「交戦規定code of conduct」を、法的拘束力のないものとして略定しようじゃないかと提案した。

　12月13日から17日の会期で、特定通常兵器の規制が、話し合われるのに向けて。

　活動団体といくつかの国は、人間の監督なしに敵兵を殺せる兵器すべてを禁止しようと言っている。

　2018-11には国連事務総長のアントニオ・グテレスがそれを提議したこともある。

　次。
　2021-12-2記事「Breakthrough sensing technology explores seafloor, opens US oceans to green economy」。
　　　　海洋エネルギー資源を管轄する米内務省内の局であるＢＯＥＭと、セントルイスの深海調査ベンチャーである「インポッシブルセンシング」社が共同して完成した、「ＶＩＰＥＲ」という、自律行動する魚雷形のＵＵＶ。

　従来、海底資源探査には、海底からサンプルを掬い取ってきてそれを陸上または船上で分析するというおそろしい手間がかかっていたが、これを、「ＶＩＰＥＲ」ＵＵＶならば、サンプル採取無しの、光学センサー等による分析だけで済ませてしまえるという。
　したがって、１００km平方の海底資源地図を作成するのにも、数日しか要しないという。

　このＶＩＰＥＲを使って、米本土周辺の広大なＥＥＺと大陸棚の海底資源を、生物資源も含めて、マッピングする。

　※「クリーンテック」という言葉は、とにかく規制ありきの「グリーンテック」という流行語に産業側から反撃するためにつくられたイメージ造語で、ＢＯＥＭはとうぜんに、その立場に立つ。近海の海底にある資源を有効利用すれば、アフリカで鉱山を採掘する必要もなくなり、地球トータルでカーボンを減らせると主張する。

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