襟のボタンの穴よりも小さいＣＣＤカメラはすでに商品として存在する。あとは、その画像信号を12時間以上、ブルートゥースで飛ばすことのできるデバイスと電源の電池を洗練するのみ。それらを衣服やヘアバンドやイヤリングや眼鏡のツルなどに簡易に仕込み、携行しているスマホを受信＆記録装置とすれば、日夜、身の回りに突発的に発生する諸事件を、まちがいなく記録してやることができる。

　さまざまなハラスメントを日常受けがちな弱者たちの、心強い自衛ツールとなるだろう。

　そのような環境が社会的に整うのも、あと１～２年だと私は予想する。

　次。
　Isabelle Khurshudyan 記者による2021-12-24記事「Google hit with $100 million fine in Russia for ‘systematic failure to remove banned content’」。
　　　ロシアの裁判所はグーグル社に、１億ドル近い罰金を命じた。ロシア政府が禁止したコンテンツが削除されていないというのが理由。

　また、フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタ・プラットフォーム社にも、罰金が言い渡された。約２７００万ドル。

　いずれの罰金も、それらの会社がロシア国内で稼いだ収益を算定基準にしている。

　ロシア政府は何が気に喰わないのか？　政府を批判して刑務所に入れられているアレクセイ・ナワルニーに関係した書き込みや動画である。またその「政治投票アプリ」も許せない。

　ナヴァルニーはプーチンやその仲間たちの腐敗した豪奢な暮らしをユーチューブにＵｐして、人気動画になっている。ロシアではユーチューブはグーグル社が所有している。

　黒海の「プーチン・パレス」を告発した動画はすでに１億２０００万回、再生されている。

　グーグル社は控訴するかどうかまだ決めていない。控訴するなら、10日以内にしなければならない。

　グーグルもメタも、他のテック企業も、ロシアではしばしば罰金を課せられてきたが、それが１回に１００万ドルを超える額になることは稀だった。

　「エコー・オブ・モスコー」というラジオ局のジャーナリスト氏が解説する。ようするにプーチンは西側の自由なネットワーク・プラットフォームには残らず、ロシアから出て行って貰いたいのであると。

　ロシア政府は今年の３月、同国内におけるツイッターの通信速度を低下させる措置を取った。これはロシア政府に都合の悪いコンテンツを規制できないことに対する報復。

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