Pavel Luzin 記者による2022-1-2記事「The dynamics of Russia’s defence policy」。
　　　　2022-1後半、極東の露軍の装備が、鉄道でベラルーシまで移された。

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　Mark Widmar 記者による2022-2-1記事「A Section 201 Safeguard That Excludes Bifacial Solar Panels Is No Safeguard at All」。
　　　　ＰＶ、すなわち光を受けて発電するシリコン結晶のパネルであるが、このパネルの両面（表と裏）で発電ができる製品「バイフェイシャル」があり、それは中共のメーカーが世界市場を支配している。

　米国は大方針として、中共が不当に安値で輸出してくるソーラーパネルを国境で跳ね返す措置を講じている。「セクション２０１セイフガード」だ。これを「バイフェイシャル」について適用除外しようとしてはならない。

　※記者は米国内で孤軍奮闘、ソーラーパネルを製造している「ファーストソーラー」社のＣＥＯである。この会社が設計したガーデン用の《そらだま》は昔から日本に輸入されていて、それはメイドインチャイナでありながら高額（通販で4000～5000円）だったのだが、間違いなく高性能であった。どこがどう高性能なのかというと、冬季の道南では日照時間が短く、しかも曇りがちとなるので、日本メーカーが設計したソーラーボールは、夕方に自動点灯開始後、３時間もしないで電圧がなくなってしまうのだ。朝までもたないのである。しかし「ファーストソーラー」社の製品は、そんな季節であっても、連夜、宵から朝まで、点灯し続けてくれた。工事現場用の赤色点滅灯（赤色ＬＥＤは電力消費が最小）ではない、オレンジ色の連続点灯であるところがポイントだった。

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　ロイターの2022-2-1記事「Yamal Gas Pipeline Set to Resume Westbound Flows to Germany」。
　　　ロシアのガスプロム社は昨年12月21日、「ヤマル」パイプラインを「逆流」に操作してポーランドからドイツへ天然ガスが供給されないようにしていたが、火曜日に、また供給を再開したようだ。
　ガスプロムの逆送イヤガラセのおかげで欧州のガス価格は記録的な高値になっていた。

　ロシアから、欧州とトルコに向けて毎年輸出されている天然ガスの合計のうち、「ヤマル」がだいたい「六分の一」を担っていた。

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　Ayaan Hirsi Ali 記者による2022-1-24記事「Energy is the most important issue in the world」。

　　ドイツの経済問題大臣ロベルト・ハベックは、ノルドストリーム２は地政学的な間違いだと言った。
　プーチンは、ドイツ向けのヤマル・パイプラインの天然ガス送出をクリスマスの前に逆転させて、ドイツ国内のガス価格の高値記録を更新させた。

　環境運動についての著書が多いマイケル・シェレンバーガーが指摘している。原発と同じ電力を風力で得ようと思ったなら、それに必要な土地は、原発の３７０倍になる、と。

　米国内の、民主党が強い州（筆頭は加州）では、フラッキングを禁止している。フラッキングをしないでは天然ガスは増産できず、したがって米国の石炭火発をＬＮＧに切り替えることもできない。

　シェール・オイルも同様である。その影響はもう現れた。バイデンは昨年11月に、ＯＰＥＣに対して原油の増産を求めた。アメリカが、外国石油に依存する度合いが、またも高まってしまっているのだ。フラッキングを禁ずる環境派勢力のせいで。

　われわれがグレタにつきあっている間にロシアは戦略ガスパイプラインで欧州を包囲し、中共は石炭火発を新設し続けている。この２国はグラスゴーのＣＯＰ26に顔すら見せなかった。

　「グリーン」は、国内の貧困層をさらに苦しめる。そしてわれわれは世界の専制主義国家に対して、弱くなってしまう。

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　ドイチェベレの記事「A culture of torture and fear is rife in Russia’s prisons」。
　　　ロシアの刑務所で日常的になされている拷問。
　爪の下に針を刺す。
　踵を、ケーブルや板で叩く。
　肛門に異物を突っ込む。

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　Phoebe Grinter 記者による2022-2-2記事「New Add-Ons for FIFISH V6 EXPERT ROV」。
　　　スウェーデンの QYSEA Technology 社の水中作業ロボット。

　90％充電は１時間で完了する。満充電状態で連続５時間の水中作業をしてくれる。

　たとえば「水中ノコギリ」を装着すると、ロープや海草を切断できる。

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　Phoebe Grinter 記者による2021-11-18記事「Saab Underwater Robots Join Ocean Infinity’s Armada Fleet」。
　　　軍需大手のサーブ社も、水中リモコン作業ロボットを多彩に取り揃えている。

　※陸でも海でもロシアのパイプラインとポンプステーションをぜんぶぶっこわしてやるぞ—-という脅しが、いちばんプーチンには効くはずである。水中用の小型の自爆ロボットを使えば、どの国がやったのかも分からないだろう。

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　ストラテジーペイジの2022-2-2記事。
　　　　2014のクリミア侵略いらい、西側から経済制裁をくらっているおかげで、ロシアは「スホイ35」をどこの国にも売ることができない。
　アルジェリア、エジプト、インドネシアとの商談が進んでいたが、経済制裁に抵触するので、いずれも、「スホイ35」を買わないことに決めた。

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