まず雑報集。

　プーチンは「徴兵を前線へ送れとは俺は言ってない」と言い訳し始めた。
　造反有理だね。

　ウクライナ側は、市販品のクォッドコプター型ドローンから火炎瓶を投下する実験を終了させたとして写真を公開している。
　これはおかしな宣伝だ。どうやって発火させる気だ？

　それにホビー用だと「手榴弾」の重さも吊下できないように、特にＤＪＩでは意識して設計しているはずなのだ。テロに使われている機種だという悪評判を西側市場でとらない用心として。

　重い荷物を運べる規格の市販品があるのなら、吊下すべきは、ＲＰＧか小銃擲弾の弾頭だろう！

　戦場近辺で大活躍を見せているのが、ウクライナ農民が持っている大型のトラクター。これで、ガス欠で遺棄された戦車などをなんでも軽々と牽引できてしまう。もちろん路外、不整地でもおかまいなし。
　これを見て、装甲車よりもこういう農用トラクターをベースにした万能兵器牽引車を、正規軍でも採用したらいいんじゃないかと、各国の軍隊の内部では考え始めたんじゃないかと思う。そのくらいインパクトがある。

　まだウクライナは春の本格的な泥濘期に入っていないのかもしれず、判断は保留するが、露軍の場合、戦車回収車を装軌式にする必要も、あまりなかったんじゃね？

　しかしあのクラスのトラクターになると２０００万円くらいはするだろうと思うのだが、ウクライナ農民は穀物の輸出で相当に稼いでいたということか。だとすると、これからの援助品についても、よく考えなくてはなるまい。

　次。
　Guy M 3 記者による2022-3-12記事「You Can Help: Send Badly Needed Gear to Ukraine」。

　　　かつてイギリス軍がダンケルク撤退をした直後、武器はぜんぶフランス海岸に捨ててきたので、大ピンチに直面した。すぐにもドイツ軍が英本土に上陸してくると思われた。

　そこで米国の民間人がすぐに反応した。

　たとえば『アメリカン・ライフルマン』という銃器雑誌は1940年の11月号で、「読者諸君が持っているライフルや拳銃を寄付しろ。それをイギリスに送るから」という全頁広告を出している。

　こういう民間有志による武器援助活動が、全米規模で、澎湃として湧き起こったのである。

　とりまとめ役の半官機関もあった。「英国銃後防衛のための米国委員会」という。この委員会は、民間所有の火器と弾薬だけでなく、ストップウォッチ、双眼鏡、ヘルメットなども収集して、ＷＷIIが終わるまで、英国本土防衛軍に贈与し続けた。

　火器だけでもトータルで２万梃だったという。※今よりも庶民が貧乏な不況下だから、これはたいへんな数だ。

　そして終戦後、その火器の多くは、郵便によって、米本土の元持ち主まで、返還されて来たそうだ。

　今次戦役では、たまたま米国内に所在したウクライナ人たちが「Gear for Ukraine　（ウクライナへ装備品を）」という草の根支援機構を立ち上げ、元軍人や民間有志から、主としてボディアーマー類を集めて、ウクライナへ発送している。膝や肘に当てる関節保護パッドなどは、現地でなかなか急に大量調達できないものだが、退役軍人にとっては不用品だから、ちょうどいい。熱赤外線暗視装置も、特に求められている。
　くわしくは、　 ttp://gearforukraine.com　を、見るとよい。
　送料などはいっさい、ドナーが負担する必要はないらしい。

　次。
　Zhanna Malekos Smith 記者による2022-3-11記事「A Power Struggle over Ukraine’s Electrical Grid」。
　　　２０１７年いらい、ウクライナ政府は、電力網がロシアとつながっていてはまずいと判断し、ウクライナの送電企業体である「ウクレネルゴ」が、欧州の送電網「ＥＮＴＳＯ-Ｅ」との接続に切り替えることを検討してきた。
　そして偶然にも2022-2-24には、じっさいにロシアとグリッドを遮断して、「ＥＮＴＳＯ-Ｅ」につなげるテストを実施中だった。

　「ＥＮＴＳＯ-Ｅ」もウクライナ電力をサポートする努力を継続中だが、十分な体制を確立するまでにはまだ数週間かかりそうだ。これはＷＳＪが報じた。

　ロシアはウクライナの電力網にハッキング攻撃を過去に２回、仕掛けている。
　さいしょは2015-12で、ドンバス地区の22万5000軒を停電させた。
　次が2016年で、マルウェアの「インダストロイヤー」を送り込んでキエフより北側の変電所のブレーカーを落とした。

　次。
　2022-3-9記事「Disruptions in GPS services hinder air traffic in central and eastern Finland」。
　　　フィンランドの運輸通信省は火曜日、ロシア軍のＧＰＳ妨害電波がフィンランド中部から東部の空港に及んでいることを発表し、注意喚起した。

　電波妨害は連続的で、先週末に始まったという。

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