ヒャッハー、射てるもんなら射ってみろよ! 車内には人質がいるんだぜ!

 こんなノリが可能になってしまうのは、露兵が出陣前にスマホを全部とりあげられてしまっているために、じぶんたちの行動が、他者から目撃されて、戦後のBC級戦犯裁判にかけられるという想像力が、働かなくなっているのだろう。

 次。
 The Maritime Executive の2022-4-1記事「Holland America Cruise Ship Provides Temporary Housing for Ukrainians」。
   客船会社の「ホーランド・アメリカ・ライン」社は、同社の豪華客船『フォレンダム』号をオランダ政府およびロッテルダム市に3ヵ月間貸し、ウクライナ難民のホテルに充てると発表した。

 この汽船、乗務員は650人が乗組んでいる。
 乗客用の個室は716室あり、およそ1500人のウクライナ難民が生活できるはず。

 こういう試みはこれが最初ではない。先週、別な客船会社の「コスタ・クルーゼズ」社が、同社保有の『コスタ・マギチア』号をイタリア政府に貸して、イタリアに到着したウクライナ難民用のホテルにしてもらってもいいですよと提案。イタリア政府は検討中である。

 また、「ホーランド・アメリカ」社が運用する、ライン川用のずっと小型の観光船×2隻が、すでに、アムステルダムに繋留されて、難民用ホテルとされている。
 エストニアでも、同様の準備が進んでいるという。

 ※飛行機ではいちどに数十人しか運べない。西欧の港湾から複数の客船を輪番で日本まで航海させるのが、難民救済法としては合理的だろう。フネは現地でチャーターできるだろう。

 次。
 Bethan McKernan 記者による2022-4-3記事「Rape as a weapon: huge scale of sexual violence endured in Ukraine emerges」。
  露軍による占領地で女性が身を守るためには、「鋏とコンドーム」は手放してはいけないそうである。

 ※ゼレンスキーはなんで20歳以上の女子の志願兵を徴募しない? また50歳以上の老人も補助兵にはなるはずなのに、なぜ動員しない? モノをクレクレと言うだけで、国民総動員をしていない。国民皆兵体制のイスラエルを見習ったらどうなんだ? 総力戦時代には、いちばん潤沢に存在する資源の利用を考えるしかないのだ。ウクライナの場合、それは「土地」と「人」だろう。ウクライナは、まだ「土地と人」の戦力化に、遺憾なところがありすぎると指摘せざるを得ない。

 次。
 Chris Chase 記者による2022-4-1記事「Polystyrene bans and phase-outs pushing seafood packagers to seek alternatives」。
   スーパーで包装用に多用されているポリスチレンのパッケージ容器。
 EPSまたは「スタイロフォーム(商標)」もポリスチレン系である。

 水を通さず、断熱性もあるから、鮮魚の小売には、これがないと困ってしまうのが現況。

 しかしメリーランド州、メイン州、ヴァーモント州では早くからこの容器は禁止され、NY州も今年1月から禁止した。NJ州は5月から禁止する。コロラド州は2024年に禁止するという。フロリダ州は今年の後半から禁ずることを検討中。

 市町村レベルで禁止しているところもある。メイン州のフリーポート市は、食品パッケージ、テイクアウト容器としてポリスチレンを使うことを1990から禁じていた。

 複数の企業が代用素材を模索している。いまのところ、ポリプロピレン系が、コストが近く、リサイクル性が高いので、少しはマシな物質であるという。

 魚肉等のシーフードは、ウェットな状態で売られ、蛋白質がとにかく悪くなりやすいので、一挙に脱プラスチックというわけにはいかないのである。

 ※こうなると、竹篭に笹の葉を敷き詰めるしかないのかも知れぬ。が、それはそれでいいじゃないか? 山に笹しか生えていない限界村落に、新産業が生まれるわけだから。

 次。
 Freddie Hayward 記者による2022-4-3記事「Could the UK introduce energy rationing?」。
   英国野党の「影のビジネス&エネルギー大臣」がBBCインタビューにて提案。政府は「エネルギーの配給制」を準備しろよと。

 だが政権党の輸送大臣はこの提案を斥ける。

 英政府は、新規原発を複数基、建設するとともに、風力発電を増やす計画であるが、それは今年のエネルギー不足をまったく解決しない。

 英国の庶民の暮らしは、戦時を除くと、1956~57年に最もきびしかった。そのとき以来の、生活苦が、これからやってくるかもしれない。

 1973年の第一次石油ショックのとき、保守党のヒース首相は、週に3日の電力供給制限を実行した。これも、形を変えた「配給制」である。

 次。
 APの2022-4-2記事「Ukraine Update: Kyiv Warns Russia Is Adding Troops in Moldova」。
   ロシア軍はモルドヴァ国内に占領地を有しているが、そこの部隊を増強している動きがある。西からもウクライナを攻撃する気なのだ。