Defense Express の2022-7-13記事「Lithuanian People Donate Portable Radars to Ukrainian Army」。
　　　リトアニアからまたしても、ウクライナに対する兵器寄贈の呼びかけだ。
　こんどは、「ウイングマン」というデンマーク製のポータブルな対ＵＡＶ探知警報装置を買って献納するべく、ジャーナリストがファンドを立ち上げた。

　５km先から敵ＵＡＶの活動を察知して、音で警報してくれるという。

　この装置はレーダーではなくＥＳＭだ。ＵＡＶをコントロールしようとする電波をとらえて、警報を鳴らす。
　あとはジャマーが必要だが、それはウクライナ軍はもう持っているのである。

　※他人様の家庭内構図の詮索をするくらい野暮で余計な世話も無いと考えるが、今回の重大事件に関して世間の常識にもとづく推理がイマイチ発揮されておらぬように思われ、こころもとなく感じたので、失礼千万・余計千万なその詮索を敢えて示す。昨日までの報道で次のように想像した人はいないのか？　山上容疑者の母親は、配偶者（夫）の没後、一家の中で「役割」が無かったのではないか。一家のすべてを仕切っていたのは山上容疑者の祖父だったのではないか。「山上祖父」は、生前、山上容疑者の母親（未亡人）に、重要なことを何もさせなかったのではないか。配偶者（夫）の死後、山上容疑者を教育したのも、じつはほとんど「山上祖父」だったのではないか。「山上祖父」から《役割》を与えられなかったために、未亡人は、「統一教会」等の、とかく問題があると噂される宗教団体等からも勧誘をされてしまいやすい心境――満たされぬ、空虚な心地――に置かれたのではないか。「山上祖父」が死去したあと未亡人は、「山上祖父」から相続していた不動産を売り払ってしまう（1999-6）ことに躊躇をしなかったようだ。未亡人に、生前の「山上祖父」を憾む感情が強かったのだとすれば、そうもなるかもしれないと思う。売り払ってせいせいしたのかもしれない。はたしてその売却を、教団が提案したのかどうかが、とても知りたいところだ。そして未亡人は、税金の仕組みに詳しくなくて、土地を売った所得に対して翌年にかけられる税金をとっておくという「世間知」にも欠けていたのかもしれない。それで無謀にも、不動産売却代金のすべてを宗教団体に寄付してしまったのではあるまいか。だとすれば2002年に「破産」した事情が説明される。教団は、未亡人が破産する危険についていちどでも未亡人に警告をしたことがあったのか？　しなかったと推定する。ではなぜ教団は、未亡人が全額寄付によって翌年以降破産すると予知できたのに、そのような破産を回避させる助言をしなかったのだろうか？　とても知りたいと思う。この破産の時点で、山上容疑者は18歳くらいだっただろうか？　山上容疑者には妹も１人いたと報じられている。つまり教団は、未成年で扶養しなければならない子ども２人を抱えていた寡婦が破産するのを予期しながら、それをさせた、と疑うことができる。今の法律ではそれは犯罪ではないのかもしれないが、これからは、阻止する法律が必要ではあるまいか？　わたしが国会議員だったら、それを「山上法」と名づける。

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