ウクライナで利用されているスターリンクの費用の85%は、米国、ポーランド、英国が負担している。

 ウクライナ国内には端末が2万個、すでに持ち込まれたという。
 スペースX社は、地上の1端末あたり毎月4500ドルかかると主張しているようである。

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 Dan Parsons 記者による2022-10-14記事「What Ukraine Is Teaching U.S. Army Generals About Future Combat」。
   このさき、米軍が直面する戦場では、兵士たちは常時、上空から敵のミニ・ドローンによって監視を受け続ける。さらにまた、最前線からかなりの後方に位置していたとしてもなお、試射なしで初弾から精密な対地砲撃にさらされる――と、予期しなくてはならなくなった。

 ありがとう、ウクライナ戦争。未来戦場が、見えてきたよ。

 過去20年間、イラクとアフガンにて米軍は、じつに古臭い悪い癖をつけてしまった。
 TOC(戦術作戦センター)という名のミニ基地で豪奢に快適にくつろぎ、そこより前線寄りにはFOB(前方作戦基地)を配して、それらの拠点を根城として、ルーチン的な出撃と帰投をくりかえす。
 まったくの「静止ゲーム」だ。そんなものは。

 今後の戦場では、FOBのみならずTOCも、特攻無人機、対地ミサイル、長射程榴弾砲による絶え間ない着弾を浴び通しとなるであろう。したがって、初めからそんな固定拠点は開設はできないと思うべし。

 そもそも、TOCやFOBの開設に着手した時点で、貴官の行動は、敵のUAVからはまる見え。意図もバレバレなのである。

 ※ロシアの「ランセット」特攻自爆機がウクライナ軍の「S-300PS」を直撃した動画がSNSに投稿された。盛大な白煙が上がる景況はアルミ粉の爆燃を推定させるから、真正のSAMを誘爆させたと思しい。数日前の投稿ビデオは、ウクライナ人がこしらえた「Buk」の木製ダミーに露軍の自爆無人機が突っ込んでいるもので、笑いを取っていた。その不名誉を挽回した。ひとつ言えることは、ロイタリングミュニションの最優先標的がSAM車両である以上、各国軍は、「格安に展開できるダミーのSAM車両」を早急に研究して量産&配備しないといけない。とりあえず陸自は、リアカーをベースにして、ハリボテをかぶせ、ジープで牽引できるようなものを各部隊において自作すべきだろう。業務隊のおじさんに頼めば、きっとすごいものを造ってくれるはずだ。

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 ストラテジーペイジの2022-10-15記事。
   過去10年以上、中共は、民間のフェリー/Ro-Ro 船を使って台湾に陸軍を押し渡らせる可能性について模索・研究してきた。
 どうしても解決できないネックのひとつは、数十万人の兵隊・弾薬・燃料・車両を此岸の港で一斉に乗船させる方法がないこと。これこそはWWII中の「あしか作戦」いらい、解決至難の障壁なのだ。乗船をのんびりやっていたら、敵にはこっちの企図がバレバレとなるし、港から出る前に各個撃沈されてしまうだろう。

 ※台湾の国民1人あたりGDPが2022年は35510ドルとなる由。つまり韓国も日本も抜いてアジア一に躍り出た。すべてTSMCのおかげという。台湾はもっと国防費を負担できるだろう。



ウクライナの戦訓 台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍