Thomas Newdick 記者による2022-10-18記事「Is China Really Using Ex-UK Military Pilots For Tactics Insights? Sure Seems Like it」。

　数十名もの、元英軍所属のベテラン操縦者たちが、中共空軍に現代の航空戦術というものを教えてやるために支那軍から雇用されているという驚くべき醜聞が露顕しつつあり。
　こやつらは、情報分析面での知見提供もしている模様。

　『ロンドンタイムズ』によると英人パイロットは少なくも30名。
　ほとんどは元ジェット機操縦者だが、少数のヘリパイも混じっている。

　この連中は、早い者は２０１９年末から雇用されている。年収24万ポンドが報酬だという（ざっと27万米ドル）。

　彼らの仕事は「操縦教官」レベルにとどまらない。むしろ高等な運用の指導、作戦助言、技術助言が期待されているのだ。
　西側の空軍／海軍がどのような戦術を採用しているのかも、教えてやっている。

　中共軍は、「Ｆ-35Ｂ」の関係者だった者を特に一本釣りしたがっているようだ。「タイフーン」のパイロットはとうぜんに多い。また回転翼機操縦者は、ＡＷＳ用の「マーリン」および「ワイルドキャット」の運用経験者が優遇されている。

　さらにこんなことも分かってきた。
　南アフリカに、「テスト・フライング・アカデミー・オブ・サウス・アフリカ」（ＴＦＡＳＡ）という民間の飛行学校があるのだが、元ＲＡＦの退職者たちが、このフライトスクールの場を借りてこそこそと中共軍の現役パイロットたち相手に手取り足取り戦技を伝授してやっているという。

　この飛行学校にはどういうわけか、ジェット練習機の「Ｌ-15」や「ＦＴＣ-２０００」、さらに「Ｚ-９」ヘリコプターなど、中共製の機材が充実している。どう考えても中共のダミー企業である。

　ＴＦＡＳＡは年に２５０名の訓練生を卒業させ、彼らは中共の民航会社のパイロットになるという。それは中共のＡＶＩＣ社との共同事業だという。

　西側メディアがＴＦＡＳＡに注目しはじめたのは今年の５月である。あきらかにそこでは中共軍のパイロットが育成されていて、しかも教官には仏人も混じっているようだった。

　南アには「ＳＦＣ　タクティカル・ソリューション・グループ」という私企業もあり、そこは民間の「射爆場」を保有している。なんとユーチューブには、ＴＦＡＳＡの学生である支那人パイロットが、そこで面白半分に火器を発射しているビデオも投稿されている。

　今年、河南省で支那軍の練習機が墜落した事故があったのだが、どうもその同乗教官が、西洋人風なのである。英国人かどうかまでは、不明だが。

　次。
　HYUNG-JIN KIM and KIM TONG-HYUNG 記者による2022-10-18記事「S. Korea seeks to arrest former defense officials in N. Korea case」。
　　　韓国検察庁は、前の政権の国防大臣とコーストガード長官の２名に対する逮捕状を火曜日に請求した。
　嫌疑は、２０２０年に韓国水産職員（47）が北鮮に殺された事件の、うやむやな処理をめぐるもの。証拠滅却の容疑もあり。

　現政権は、前政権が２０１９年に、韓国亡命を希望していた北鮮漁民２名を北鮮へ送り返した一件についても、犯罪として立件したい。
　前政権の説明では、この２名は仲間の漁民16人を殺した人殺しなのだと。

　次。
　Iris Deng　＆　Tracy Qu 記者による2022-10-18記事「 Tech war: Chinese local governments ramp up chip industry support as US piles on export restrictions」。
　　　シンセンでは半導体製造工場の建設ラッシュ。米国から先端技術の禁輸を食らっても高性能チップを自給できるように。

　従来、上海が、支那大陸内での半導体製造メッカだったが、それでは不十分だ。

　胡錦涛の息子が支配している麗水市。そこでも、新しい半導体工場群の建設がスタートしている。
　麗水にはこれまで、半導体関係の産業基盤など何もなかった。ゼロから巨大産業を立ち上げようというのだ。それだけ支那政府は必死である。

　そうした設備投資を、中共中央政府は資金面で応援する。
　もし５億元を投ずるチップ製造ラインなら、中央政府はそのうち５００万元を補助する。

　また50億元を売り上げるチップメーカーには、中央政府は５０００万元を補助する。

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ウクライナの戦訓 台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍