Boyko Nikolov 記者による2022-12-8記事「Germany is on the brink ? munitions production depends on China」。
ドイツの弾薬製造がピンチ。無煙推進薬（綿火薬）の原料の一つ、リンター（短繊維綿毛。長繊維をとったあとの綿くず）を中共からの輸入に依存していたのだが、それが停滞中。
ソースは『Ｄｉｅ Ｗｅｌｔ』。
ウクライナ戦争勃発後、リンターの需要が３倍になった。ところがシナは輸出をスローダウンさせた。
リンターは、無煙火薬の他に、スチール製造にも必要なのだという。
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Peter Suciu 記者による2022-12-8記事「Ukraine Is Crushing Russia in a Drone War」。
ゲパルトの固有レーダーは「シャヘド136」を距離16kmで探知できる。
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Defense Express の2022-12-8記事「russian Missiles Can Change Route Dozens of Times to Deceive Ukrainian Air Defense」。
放った巡航ミサイルをやたら撃墜されてしまうものだから、露軍も頭を使い出した。巡航ミサイルにプリプログラムして、飛翔中、速度と高度を幾度か変更する仕様にあらためた。
ロンドンの某研究所によると、露軍の巡航ミサイルは、ポテンシャルとして、コースを80回変更できるという。
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ストラテジーペイジの2022-12-8記事。
11月にトルコはこっそりと、終末自律誘導式の多連装ロケット弾「ＴＲＬＧ-２３０」をウクライナ軍に納品していた。
射距離75kmだからＨＩＭＡＲＳと同格だ。
※台湾の税金で発注され製造された米国製ミサイルの多くがウクライナに行っている。ウクライナに対する兵器支援の相当部分は、米国からの援助ではなくて、台湾からの寄贈としてカウントされるべきだろう。
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Tanmay Kadam 記者による2022-12-6記事「Buying F-35 Fighters ‘Biggest Mistake’ Of Australia; US Jets A ‘Total Disaster’, Can’t ‘Stand Up’ To China ? Aussie Critic」。
豪州空軍所属のＦ-35Ａの飛行時間が年々、減少傾向。メンテナンス代金が、追いつかない。
Ｆ-35Ａの戦闘行動半径は１０００kmしかない。タンカーに空中給油してもらって、１５００kmになる。
つまり豪州北岸から離陸して、無給油では南支那海まで往復できない。
もし空戦をするとなると燃料をさらに喰うので行動半径は５００kmに縮まってしまう。
Ｆ-35は最大でマッハ1.6を出せるが、そは50秒しか持続できず、そのあとは速度を落とさねばならぬ。
豪州空軍は「ブロック３Ｆ」を買った。このソフトウェアの更新のたびに箆棒なカネをロックマート社に毟られる。
※日本でも空自の飛行機がカニバリズム整備を強いられているという話を聞くが、整備コストをあらかじめ計算できないのはプロフェッショナルじゃないよね。そこを見越して調達数は抑制するというのが筋だろう。Ｆ-35については、これは「ＡＷＡＣＳの廉価版」だと割り切ることだ。そうすれば「得な買い物」だったとわかる。ＡＷＡＣＳ機能に徹してもらうのなら、実働機数は少しになってしまってもいい。空戦や、対艦攻撃、対地攻撃は、別のミサイルキャリアーやロイタリングミュニションを考える。頭を使うしかあるまいよ。
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ＡＦＰの2022-12-7記事「Canada raises concern over police radio deal linked to China」。
カナダの連邦警察が総額50万ドルで調達しようとしている無線機材。傍聴されるのを防ぐための周波数フィルターなのだが、カナダ国内の納品メーカー「Sinclair Technologies」社は、じつはシンセンの「Hytera Communications」社の支配下にあるとわかった。中共製無線システムをカナダ警察が使うわけにいかず、大騒ぎ。
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Michael Hochberg and Leonard Hochberg 記者による2022-12-7記事「The chip industry and national security」。
３ナノメーターの隙間で書き込まれる集積回路。これは１工場を新設するだけでは手に入らない。国際的な広範な工業連繋にアクセスできないと、最先端チップというものは、確保はできないのだ。
つまりＴＳＭＣやサムスンに米国内工場を建てさせるのはいいのだが、それがいきなり機能すると思ったら大間違いだ。
製造機械、計測装置、専門知識、化学薬品、パッケージング、工程中の全段階での検品、設計ソフト、などなど。これらは１工場内ではけっして完結し得ない。
チップ工場は、それらを周辺からとりよせたり、アウトソーシングしている。
そして、工場を動かす人。管理技能者たちは既存工場のまわりに、職住近接環境をつくりだしている。彼らの一部または全部を社長が指名して「米国の新工場で働いてくれ」といっても、家族まるごと引っ越してもいいと思う者は少ない。
ＴＳＭＣを支えているのは台湾の社会構造と教育システムなのだ。それがあるから、２年に一度のペースでチップの性能を向上させて行ける。この社会構造を米国内に移植できるわけが、どうしてあろうか。
チップ設計が革新される都度、その製造マシンもソフトも計測技法もぜんぶとっかえになる。同じペースで更新を続けなければならない。一分野でも、追随してこなければ、そこが隘路となって、肝腎の製品は得られない。
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Rear?Adm.?Mark?Montgomery?(ret.), Bradley?Bowman and Ryan?Brobst 記者による2022-12-8記事「How ‘MacGyver’ magic can get Taiwan its Harpoon defenses faster」。
台湾はハープーンのブロック２（地上発射型）×１００発をＦＭＳ輸入するために2020年に23億7000万ドルを米政府に前払いしている。ところが米国はその納品は2027年まで遅れると平然とぬかしている。
※台湾には大きな闇がある。80年代の技術であるハープーン級の地対艦ミサイルを自前模倣して量産配備することは、わけもないのに、それをしていない。国民党独裁時代から一貫して、国産兵器をまったく信用していない。国産品のラインナップがいちおうあるのに、それとは別に、敢て米国のボーイング社にハープーンを発注しようとする。平時に米国人要路に大金を賂いし続けることで、有事には助けて貰えると思っているんじゃないかと疑える。だとすればモノが納品されるかどうかは、どうでもいいわけである。発注それ自体が「用心棒みかじめ料」になっているのだ。