ウクライナ国内で、152ミリ榴弾、122ミリ榴弾の国内生産が工業規模で始まった。これに地雷なども続く予定。

 Defense Express の2022-12-14記事「Turkish Baykar Kizilelma Unmanned Fighter Took Off for the First Time ―― With Ukrainian Engine on Board (Photo)」。
    バイラクタル・マキナ社のジェット無人戦闘機「キジレルマ」が初飛行した。エンジンはウクライナ製である。モトルシチ社の「AI-25TLT」。

 滞空5時間可能。AAM装備。

 最高時速800km。
 高度は1万2000mまで行ける。
 ペイロードは1.5トン。主兵装はAAMだ。

 ※ウクライナ広報機関は、宇軍の「ミグ29」によってロシア製の巡航ミサイルを手際よく迎撃できるのに、イラン製のシャヘド136になるとむしろ撃墜に困難を感じる理由が、戦闘機の機載レーダーの性能にあることを正直に語らず、いろいろと誤魔化そうとして苦しい記事を作っている。嘘記事で大衆を誤魔化せると考えるところ、ウクライナ人にも露助体質がある。おそらく、低速すぎる目標をソフトウェアが浮かび上がらせてくれないのだ。都市は停電&節電なので夜間は街のあかりを頼りにすることもできない。ゆえに今、露軍がやっている変電所攻撃は、二重の意味で効果抜群なのだ。それを開戦冒頭にしなかったことを連中は反省しているだろう。

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 Nolan Peterson 記者による2022-12-14記事「Russia Attacks Kyiv Again With Iranian Drones」。
   水曜日の早朝、13機の「シャヘド136」がキーウに襲来。空襲警報は朝5時55分に鳴り響き、それから1時間半、高射火器が轟いた。

 13機のうち10機は撃墜したという雑報がある。

 ※巡航ミサイルと固定翼特攻ドローンのどちらにも安価に対処して火力発電所や港湾などの重要拠点を防護できるシステムとして「高射砲」を復活させる手があると思う。艦載の5インチ砲か、戦車用に国産を続けている120mm、もしくは105mm砲をベースに、考えてみたらどうだろう? 被牽引のトレーラー搭載でいいんじゃないかな。既存の古い戦車を「自走高射砲」に改造できないかの研究も、すぐにスタートするべし。

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 Boyko Nikolov 記者による2022-12-15記事「Better than the US-made Patriot, Ukraine expects ‘the Mamba’」。
   15km以上離れた敵機に対してSAMを10発たてつづけに発射してそれぞれ個別の目標を撃墜できると豪語する「SAMP-T」、別名「Mamba」。フランスとイタリアが共同開発した自信作だ。

 これをウクライナに供与して、こっちの方がペトリオットよりもすぐれているのだと立証したい。そんな野心に両国は燃えているが、弾薬の量産がまだ間に合っていない。

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 Alexandra Alper 記者による2022-12-15記事「Biden blacklists China’s YMTC, crackdowns on AI chip sector」。
    バイデン政権は木曜日、中共のメモリーチップメーカーの「YMTC」および21社のAIチップ関連企業を、貿易上のブラックリストに登載した。

 以後、これらブラックリスト企業に米国のメーカーが何かを輸出しようと思ったら、連邦政府の特別許可が必要になる。事実上、誰も取引はできなくなった。

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 Stephen Grey, Maurice Tamman and Maria Zholobova 記者による2022-12-15記事「Exclusive: The global supply trail that leads to Russia’s killer drones」。
    サンクトペテルスブルグにある会社「特殊技術センター」は、かつては露政府のためのさまざまな偵察ガジェットを製作してきたが、今は「オルラン10」UAVの増産に特化している。

 ロシアの軍用ドローン製造に最も貢献している外国企業は、香港にある「アジア・パシフィック・リンクス Ltd」である。
 米国製の、市販級のマイクロチップを大量に市場でかきあつめて、数百万ドル規模でロシアへ輸出していることが、ロシア税関の記録から判る。

 「特殊技術センター」と住所が同じで、同社の部品取り寄せ代行を業務にしているらしい商社「SMT iLogic」が、「アジアパシフィックリンクス」から集積回路を受取り、「特殊技術センター」その他に配給してやっている。

 「アジアパシフィック」社のオーナーは、アントン・トロフィモフというロシア系で、ロシア生まれだが中共の大学を卒業。カナダのトロントにも会社を持っている。居住地もトロントだ。

 香港のオフィスは、ロイターが取材に赴いたときは無人であった。ビルの受付さんに訊いたところ、他の3つのテナントと同じ部屋を借りていて、パーティションでデスクが仕切られている、そんな実態らしい。

 「アジア・パシフィック」の取り扱い額は2-24以降、爆増した。3-1~9-30の輸出額を比較すると、2021年には230万ドルであったが、2022年は520万ドルである。

 ロイターの調査では、「iLogic」社はほとんどドローン部品の輸入配給に特化している。
 そして同社の収益の8割近くが「特殊技術センター」との取引によるものだ。
 「特殊技術センター」は、ロシア国防省から今年2月~8月の間、9900万ドルを得ている。

 フロリダの南東海岸で暮らしている41歳の露系米人イゴール・カズダンは、「IKテック」という会社を所有し、2018年から2021年まで220万ドル分の電子パーツを輸出している。その9割以上が「iLogic」社相手であった。

 ロシア税関資料によれば、「IKテック」は2020-10~2021-10のあいだに、米国製の1000個の回路基板を「iLogic」に売った。

 そのボードの総額は27万4000ドル。製造元はカリフォルニア州の「Gumstix」社だ。

 カズダンは、今次戦争が始まる2週間前、FBIに逮捕されている。

 2022-11にカズダンは法廷で有罪を認めた。罰金200ドル、3年間の保護観察。※おそらく司法取引。無罪を争えば懲役40年が待っていた。

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 Matthew M. Burke and Keishi Koja 記者による2022-12-15記事「Long-range missiles for Okinawa should come with local buy-in, experts say」。
  ※バイ-インは「同意」。

 日本政府は2026年までに「12式地対艦ミサイル改」の陸自部隊を、南西諸島の3つの基地に置きたい。

 「12式SSM」はレンジ62マイルだが、この改善型は、レンジが620マイル〔=1148km〕になるという。