次は「ＥＶ車の車体も」となるだろうね。テスラの中共工場などは狙い撃ちされるだろう。大統領選が迫っているのでなおさらだ。
次。
米軍情報部が公表したＰＤＦ「Iranian UAVs in Ukrain: A Visual Comparison」。
シャヘド１３６と、シャヘド１３１を外見から区別するにはどこに注目したらよいのかが、これで分かる。
「シャヘド１３６」のウイングレット状の垂直尾翼は、主翼よりも下方までも張り出している。
したがって、真正面から見ると「Ｈ」である。
「シャヘド１３１」のウイングレットは、主翼よりも下方へは張り出していない。
したがって、真正面から見ると「凹」である。
次。
Daily Sabah の2023-2-13記事「Baykar donates 1,000 permanent shelters for quake victims, more to come」。
トルコの無人機メーカー、バイカル社は、地震被災者のための「コンテナシティ」を構想している。
それとは別に、とりあえずはシェルターを１０００戸、寄付するという。これは永久居住にも適するグレードだという。
予算総額は米ドルにして１０００万ドル弱。
※つまり１戸が１万ドルを切っているわけだ。やっぱり「百万円住宅」は、可能なんじゃないか！ 日本のプレハブ住宅メーカーには「やる気」が欠けとるんちゃうか？ できぬ言い訳ばかりしおってからに。
「バイカル・コンテナ・シティ」構想は、２０００人の罹災民を収容できる、安全で快適な住まいを急いで建設しますよ、というもの。
そのためにはコミュニティにも協力を呼びかけている。社長のセルジュク・バイラクタルいわく。全員参加で建設しなくてはダメだと。建設に参加することで、生存者の心は真に救われるのだと。
次。
20232-14記事「Turkish city mayor hailed as hero for quake-surviving buildings」。
トルコのエルズィン市の市長、Ｏｋｋｅｓｈ Ｅｌｍａｓｏｇｌｕ氏が一躍、国民的ヒーローに。なぜかというと、エルジン市内では、パンケーキ状に押しつぶされたり倒壊したビルは皆無に近く、死者もゼロ。これは市長が、手抜きビル施工業者から袖の下を受取らずに建築基準をキッチリと守らせたおかげだと、人々が理解した。
ちなみに同市の人口は４万２０００人。
かたわら、同じＨａｔａｙ州にある他の市町村では、軒並み、甚大な地震被害が生じているのである。
なお、エルズィン市には、６階建てよりも高いビルが無い。それも損害が少ない理由のひとつだと言う人もあり。
次。
Kriss Kairis 記者による2023-2-14記事「Light for Ukraine campaign launched in Latvia」。
ラトビアでは「ウクライナに光を」というキャンペーンをメディアも支援し、大きな国民的運動になっている。
ソーラーライト、充電式ＬＥＤランプ、家庭用充電池などを市民が寄贈。よびかけ団体がまとめてウクライナへ届ける。
エネルギーの自給ができないくせにウクライナの市町村では、いまだに電球が白熱灯だったりする。そこに変電所へのミサイル空襲が加わるから、電力需給はいやがうえにも逼迫している。ゆえに、ＬＥＤ電球そのものでも、プレゼントとして有意義なのだ。
住民は防空壕にも頻繁に入らねばならない。地下壕では、ＬＥＤ懐中電灯のあかりが、ありがたい。手回し発電機も、ありがたい。
キャンペーン中、寄贈品の送料は、ラトビア国内でも、かからない。
次。
ERR News の2023-2-13記事「Estonia’s first civil defense warning siren installed in Viljandi」。
エストニアのヴィリヤンディ市のあちこちで、防空サイレンを鳴らすＰＡシステム工事が完了した。
エストニアは昨年に、大急ぎで公共の防空壕を全土に整備したのだが、そのいっぽうで、空襲警報サイレンというものは準備がなかった（ＳＮＳを利用する速報手段は、できている）。
そこでまず、国土の中央部のヴィリヤンディ市に、このたびそれを設置した。
今後、首都タリンなど23都市にも工事して行く。
綜合試験は秋を予定するという。
次。
Matthew Mpoke Bigg 記者による2023-2-14記事「Ukraine steps up efforts to get civilians out of Bakhmut, in a further sign of a potential retreat.」。
バフムトは戦前は７万人都市だった。今は５０００人未満が残留している。だがウクライナ政府は住民の総避難を促しているようだ。陥落は近いのか？
５０００人のうち、子供は１４０人くらい。
いったんバフムトを出た住民は、「特別パス」がないかぎり、再度、市内にはもう入れない。
外国からのエイドワーカーの市内立ち入りも、すでに規制されている。
民間人の出入りを制限するのは、軍の作戦を秘匿するためでもあると、ウクライナ軍はマスコミに説明している。
※22年の戦訓。どんなに大規模な地下壕があるとしても、敵軍の重囲下に都市住民を残しておいてはならない。老幼住民は包囲される前にサッサと強制エバキュエート。地下壕だけでなく、市外へ出られる細くて長い地下通路を平時からいくつも掘っておくことが地方自治体の責任である。
次。
Paulius Perminas 記者による2023-2-10記事「Mayor of Bucha visits Vilnius: ‘It is impossible to forgive what the Russians did’」。
ブチャ市の市長、アナトリ・フェドルクが、金曜日にヴィリニュス市を訪れて記者団に語った。ロシアはウクライナの全市町村を、その戦線からの距離には関係なく、ことごとく破壊するつもりである、と。
市長を招いたのは、リトアニアのボランティア市民団体である。
市長はさらに語る。わが町に対してロシア人が為した犯罪を、赦すことは不可能である。戦争犯罪者に報いをうけさせるための国際軍事法廷は、かならず開設されなくてはならない。そのためにも、われわれは早く勝利しなくてはならない。
※リトアニアは、学校でのロシア語教育を廃止して、ポーランド語教育に切り替えるという。しかしポーランド語の教師はきわめて不足しているそうだ。
次。
Tayfun Ozberk 記者による2023-2-14記事「Sea Mine Explodes on Turkey’s Black Sea Coast」。
黒海で繋維機雷が浮流し、トルコの海岸まで流れ着いて自爆したという。
場所は「Ａｇｖａ」海岸。
怪我人等は無い模様。
機雷関係の事件では2022-3-3にエストニア船籍の貨物船が触雷してオデーサ沖で沈没している。
ロシアの主張によると、これはウクライナが仕掛けた約４２０個の繋維機雷のひとつで、嵐のためにチェーンが切れて漂流したものだと。
※ロシアも調印している20世紀初頭のハーグ国際条約で、機雷が繋維具から離れたときは自動的に無力化する機能が備わっていなければならぬと定められているのに、ロシア製機雷は設計上、堂々とそれを無視しつづけ、ソ連になっても、冷戦中も、冷戦後も、ず～っと同じ製品を製造し続けているのである。統合失調国家？ ウクライナの機雷も、そうしたロシア製。
次。
Joseph Trevithick 記者による2023-2-14記事「Seized Iranian Weapons Could Go To Ukraine: Report」。
『ＷＳＪ』が報じたところでは、イランからフーシに密かに海送される途中の大量の武器弾薬を米海軍はコンスタントに海上で臨検・押収しており、それらをごっそりとウクライナ軍に寄贈しているという。
さいきん数ヵ月間の押収品だと、たとえば７０００個弱の「ロケット弾用近接信管」が含まれていた。
これはイラン製の「Ｍ１２２-Ｋ」という信管で、直径１２２ミリの多連装ロケット弾に取り付けられるものだ。2022-12-1に押収。
※イラン製の「アラシュ」という122mmロケット弾のシリーズだと、レンジは18kmから40kmに達する。
小火器類は、イランの国産品だけでなく、中共製の56式だとか、ロシアが民間市場用にセミオート専用にして売っている「ＶＰＯ-１５８Ｎ-06」（別名ＡＫＳ20Ｕ）なども大量にあった。ＩＲＧＣ（イラン革命防衛隊）はそういうものを海外で買い付けては、フーシに与えているわけだ。
ロシア製の「コルネット」対戦車ミサイルもあった。
次。
Joseph Trevithick, Oliver Parken 記者による2023-2-14記事「M1 Abrams Tank Tested With Artificial Intelligence Targeting System」。
Ｍ１戦車の砲塔上にとりつけられて試験が始まった「ＡＴＬＡＳ」というＡＩ視察装置。遠くに見え隠れする怪しい物体をいちはやくクルーに知らせてくれるばかりか、その物体の本性を推定し、最適と思われる弾種までレコメンドしてくれる。その砲撃を実行するかどうかは、車長／ガナーが介入して決心する。
※ＡＩアシストが必要なのは、歩兵の小隊長や中隊長、および歩哨、斥候が携帯する双眼鏡だ。マルチスペクトラムのデジタル双眼鏡と、マシンラーニングを組み合わせれば、偽装されていてしかも動かない敵兵や敵車両を、人間の注意力を上回る確度でリアルタイムに教示してくれるようになるはず。市街戦でも使えるはずなのだ。こういう「フォースマルチプライヤー」を援助するのでなければ、東部ウクライナ戦線はずっと膠着したままだろう。弾薬ばかり送ったって、連中は無駄撃ちをしておしまいだ。
次。
『モスクワタイムズ』の2023-2-14記事「Sacked Russian Police General Found Dead in Apparent Suicide」。
ウラジミール・マカロフ少将（72）は、過激主義〔＝反プーチン言動〕を取り締まる内務省の次長だった。
しかしプーチンはマカロフの仕事ぶりが気に入らず、１月に馘にした。
ロシアの公安当局とリンクしている「ベザ」というテレグラムのチャンネルは、マカロフが自宅で、セミオートの猟銃によって自殺したと報じている。
ちなみに22年夏、ＦＳＢの少将と、ＳＶＲ（国外情報局）の少将が、やはり「自殺」を遂げている。
次。
2023-2-14記事「Putin Uses Armored Train, Private Stations for Personal Trips ? Reports」。
ロシアを逃亡した富豪のホドリコフスキーが運営するサイトの暴露によれば、2022-2-24以降、プーチンは国内の移動に特製の「装甲列車」を使っているという。
Ｖａｌｄａｉというところにある彼の別邸との往復にも、必ずそれを使う。
特別列車には、複数の機関車が連結されており、通信設備は特に充実しているという。
この特別列車は常に、最大速度でノンストップで走る。そのため他の列車のダイヤは皺寄せを喰う。
プーチンの装甲列車は2014年から製造が始まり、2021夏から走り始めた。改造費用に10億ルーブルを投じているという。
別ソースによると、プーチンの別邸は３箇所あり、そのいずれの近郊にも、プーチン列車専用の「駅」が設けられているという。
モスクワに近い「Novo-Ogaryovo」には夏の別邸。
ソチの近くにの「bocharov Ruchey」にも夏の別邸。
ノヴゴロド州の「Dolgiye Borody」村には、ヘリパッド付きの別邸。
すべて柵で結界されていて、マスコミは地上からは近付けない。
※鉄道線路を全自動で爆破できる無人特攻機がなぜ有意義であるのか、お分かりだろうか？
次。
Andrew Rettman 記者による2023-2-13記事「’Defenceless’ Moldova unveils Russian coup plot」。
モルドバのクーデター未遂事件の詳細。これは７年前に失敗しているモンテネグロのクーデター・プロットを、プー之介が再演しようとしたものらしい。
７年前のプロットでは、モンテネグロで不正蓄財してトルコに逃亡している一富豪が、資金を出したという。
この男は「私兵」も動かせるようである。
次。
2023-2-7記事「Norway’s ‘war profits’ now aimed at boosting Ukraine’s defense」。
ノルウェーはどうして景気がよいのか？
今次戦争のおかげで、領海内で掘れる石油と天然ガスを大量に売り捌けているからだ。
ノルウェー政府はこの儲けを積み立てておいて、それを自国の防衛力強化のほか、ウクライナ援助に投入している。「オイル・ファンド」と呼ぶ。
次。
Kapil Kajal 記者による2023-2-14記事「Aero India 2023: IAI, BEL to jointly produce LORA missiles in India」。
インドのバンガロールで13日から17日まで、航空兵器見本市「アエロインディア2023」をやっているのだが、ＩＡＩから買った「準弾道」地対地ミサイルＬＯＲＡが目を惹く。
飛翔行程の後半部を不規則にプログラミングできるので、迎撃され難い。
この長射程ミサイルはインド国内でライセンス生産される。
※インドも景気が良い。これはノルウェーのように化石燃料を輸出する立場だからではなく、その逆に、ロシア産原油を格安ダンピング価格で大量に輸入できているため。したたかなのは、だからといってロシア製兵器はもう買わない。ロシアが西側製の工作機械やパーツを調達できなくなっている以上、ロシアが売り込んでくる空想的最新兵器も、すべて空想で終る運命だと、インドはちゃっかり見切っている。