捕虜から分かったこと。ロシアでは62歳の老人が充員招集されている。

 徴兵を受けて2023-6-12付で連邦正規軍の「第35軍」に入営したミハイル・オシペンコは1961年3月4日の生まれ。わずか2週間後にルハンスク州で捕虜となった。

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 ストラテジーペイジの2023-7-2記事。
   ロシア人からなる反政府ゲリラの浸透をふせぐために、ウクライナと540kmの国境を接するベルゴロド州に、鎮圧用のスペツナズが100人ほど、追加投入された。
 しかしその練度は低いという。

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 Andrew Stanton 記者による2023-7-1記事「Russia Could Blow Up Nuclear Plant After Handing It to Ukraine: Zelensky」。
    土曜日にゼレンスキーは警報した。
 ロシアはザポロジア原発をウクライナ人の手に返還した直後にリモコンで爆破してしまうつもりであると。

 だからIAEAは徹底的に立ち入り検査してくれ、と。

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 AFPの2023-6-30記事「Drone Strikes Hit Wagner Base in Libya」。
   リビア東部、ベンガジ市から150km南西にある「アルハッルバ」飛行場にワグネルが分駐しているのだが、金曜日の未明、そこを無人機が襲ったという。死傷者は無かったという。

 やられた側の主張によると、やったのは国連が承認しているリビア政府の軍隊の航空機であるという。
 しかるに、トリポリにある「政府」は関与を否定した。

 リビアでは、政府軍と、ハフター軍閥軍との間でにらみあいが続いている。ハフター軍は2020年に首都トリポリの攻囲に失敗した。その後、2020-10に停戦が合意されている。ワグネルはハフター側についている。

 ※リビア政府軍の後ろ盾はトルコで、トルコはリビアに「TB2」を持ち込んでいる。今回の空襲もそれが疑われる。もしエルドアンがワグネルを攻撃させたのだとしたら、決心のタイミングは絶妙だ。今、トルコがワグネルを叩いても、それでプーチンを怒らせることはないのだから。

 ワグネルはなんのためにハフター軍閥に肩入れするのかというと、ハフター軍閥がおさえているリビア東部には油田がたくさんあり、そのおかげで儲けられるからである。

 ※プーチン政権の今の立場は、経営学で言う「サンクコストの誤謬」に陥っているのだという解説あり。失敗だったとわかってきた初期投資を損切りして清算することをためらう心理から、余計なあがきを重ねて、ますます貴重資源をドブに捨て続け、全組織を巻き込んで、破滅の淵へ転がり込んで行く。

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 2023-6-17記事「U.K. satellite internet provider to cover Taiwan by 2023: Digital minister」。
   台湾のデジタル担当大臣、唐鳳(アンドレイ・タン)はロンドンにてCNAに語った。2023年中に、台湾全島で、「OneWeb」社の周回衛星を使ったインターネット無線通信ができるようになる、と。

 現状、台湾北部だけが「ワンウェブ」社のサービスを利用できる。OneWebは、英政府も出資している半官半民の企業体だ。

 ※なにもスターリンクだけじゃないというわけである。

 タンはデジタルのプロらしく、すでに、離島や台湾奥地の山岳でも「ワンウェブ」が使えるかどうかをテストさせている。テスト箇所は700以上だという。

 台湾人が誰でもインターネット衛星を自由に使えるようになるということは、将来、中共が台湾を侵略した場合、それがどこであれ、リアルタイムで、動画がインターネットに投稿されるということ。海底ケーブルを切断しても、ムダである。
 中共軍がみっともなく敗滅すれば、それもただちに全世界が、動画によって知ることになるだろう。

 台湾政府は「B5G」計画というのも打ち出していて、2026年までには自前の周回型通信衛星を1機、LEO投入するとしている。これはすみやかに6機体制に増やし、最終的には120機のLEO衛星を自前で持つことで、24時間途切れの無いインターネット利用を可能にする。

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 『The Maritime Executive』の2023-6-30記事「India Gives Vietnam a Warship in Response to China’s Regional Actions」。
   艦齢32年の古いミサイル・コルヴェット『キルパン』(1350トン)は、公式に、6月28日にインドの Visakhapatnam 軍港を出港してベトナムへ向かった。このコルヴェットはベトナム海軍に寄贈される。

 その10日前、インドを訪問したベトナムの国防大臣に対して、この寄贈が約束されていた。
 またそのさい、2016年に署名されている「印越戦略パートナーシップ合意」を、2030年まで延長させることも決まった。