「７００Ｍ」の実爆テストが14日にユタ州のダグウェイ射爆試験場でなされた。だいせいこう。

　会社のＨＰによると、「ＡＬＴＩＵＳ」シリーズを量産するための工場を６０００万ドルかけてアトランタ市郊外に建設した。

　※１５５ミリ砲弾を急速に大増産できないネックをどうにかする方法としては「サボ（ＳＡＢＯＴ）」＝脱落式送弾筒　で、ひとまわり小さい径の弾薬を巻いてしまう方法があると思う。これによって２つの問題が解決する。ひとつ。やたらに発射しまくった砲熕兵器の砲腔内焼蝕が問題ではなくなる。ひとつ。素材や仕上げの精密さを度外視してひたすら量産性だけ追求した爆発物を町工場に分散発注できる。精度の問題は、クラスター化で補う。

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　Kasim Kashgar 記者による2024-3-14記事「World’s Largest Drone Maker Expands in US Amid Rights Abuse Allegations」。
　　　　ＤＪＩ社がＮＹＣの五番街に出店。３月５日オープン。
　げんざい世界の民間用ドローンの７割のシェア。米本土では８割のドローンがＤＪＩ社製である。

　ウイグル人などの団体は、新疆ウイグル自治区政府が東トルキスタンのイスラム住民（カザフ系やキルギス系もいる）の監視のためにＤＪＩ社に対して2019年から2022年にかけて総額30万ドル以上の監視カメラを発注したと主張している。

　『ワシントンポスト』紙は2022年に、ＤＪＩは中共政府から資金を支援されていると報じている。
　同年、ペンタゴンは、ＤＪＩ社を「中共の軍需企業」に分類した。2024-1時点でもその分類は変わっていない。

　※ここ数年、貧乏ひまなしで読書量がめっきり減ってしまったが、人から貰った『帝国陸軍　知られざる地政学戦略』（関岡英之氏著）という祥伝社新書を読んだら、林銑十郎がじつはウイグル問題の大専門家だったという調査がされており、蒙を啓かれた。単に武藤章に利用されただけのヒゲおじさんではなく、若いときにはビジョンをもっていたので、それがインサイダーの間のカリズマ性をまとわせていたのか。すると東京裁判の死刑リストも見方を変えねばならない。もし林が1943に病死していなければ、林が７名のリストの中に入り、代りに誰かが外された可能性がある。

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　2024-3-15記事「Archer introduced a sight with an image output to the monocular」。
　　　　ウクライナの企業である「アーチャー」社は、重機関銃に後付けできるサーマルサイトを開発した。このサイトは射手が直接スコープを覘く必要がない。有線にて、射手のヘルメットから吊り下げる単眼鏡に、照準イメージが投影されるのだ。したがって射手は、装甲車ハッチや塹壕の中から片手だけ出して機関銃を指向すれば、敵と交戦できる。

　アーチャー社は、ピントル架装の14.5ミリ以下の対空機関銃用に、これを開発した。米軍供与のＭ２重機にももちろんフィットする。

　激しい振動でも視野に影響がないようにしたマウントが特長。

　露軍がドローンで空襲する時間帯は、夜間に限られている。サーマルサイトがなければ、低速＆低空の「シャヘド１３６」を捕捉することができない。

　アーチャー社は、「Ｔ-64ＢＶ」戦車の砲手用に「ＴＰＮ-１」という光学照準機も造っている。昼夜兼用。

　※ロシアの中央選挙委員会（ＣＥＣ）の Ella Pamfilova 委員長によると、世界の７０６ヵ国から33万3600人のオブザーバーが選挙に立ち会っているので3-15に投票開始した選挙は公正だという。世界には１９６ヵ国しかないはずなのだが……。