ハイパワーの１５０梃ほどは、博物館用に、保存されるという。

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　2024-4-29記事「Kaspersky Lab is involved in the development of Russian weapons」。
　　　ロシアの「アンチウィルス」ソフトの開発メーカーとして知られるカスペルスキー研究所が、露軍のために「マシンビジョン」のアルゴリズムを開発してやり、それを「アルバトロス　Ｍ５」という偵察ドローンに結合させている証拠が、宇側の手に落ちた。

　カスペルスキーはげんざい、米国の経済制裁の対象ではないが、これで、未来は暗くなった。

　※イタリアがストームシャドウをウクライナに譲与するとしたら、それは製造ロットの古いもので、そろそろ動作保証期限に近づいているものなのだろう。高額なリファービッシュコストをこれから計上するよりも、いっそ、他国にくれてやり、イタリアは代りに新品を揃えればいい、という慫慂がなされていると想像する。するとドイツのタウルスの話も、おそらくそれとほぼ同様の慫慂なのだろう（タウルスは製造終了しているので、代品としては新品のストームシャドウが押し込まれるのか）。さてそうすると、日本として働きかけるべきことがある。それは、韓国軍がもっているタウルスもそろそろ保管期限が近いはずだから、それをぜんぶ、ウクライナにくれてやれという勧奨だ。日本政府にはそうする義務がある。なぜなら韓国軍装備のタウルスは、すべて対日戦用だからだ。対北鮮用には、何の意味もない兵装なのである。韓国政府がこれをウクライナにぜんぶくれてやるなら、韓国政府には対日関係改善の心があると分かる。しかし韓国政府がそれを躊躇うならば、韓国はいまもって反日集団にすぎないと認定する他はない。

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　Daniel Christman 記者による2024-4-29記事「How the Ukraine War Exposes Vulnerabilities in U.S. Ammo Production」。
　　　　2022-2以後、米国は、４億発の小火器弾薬と手榴弾・擲弾を、ウクライナに供給している。
　それと比較しよう。２００４年のたった１年間だけで、米軍は、イラクとアフガニスタンにて、小火器弾薬を18億発も必要としたのである。

　小銃弾のプライマー（雷管）を製造するメーカーは米国内に４つしかない。ウィンチェスター社（オリン社の傘下）と、レミントン社、フェデラル社、ＣＣＩ社（この３社はいずれも、ヴィスタ・アウトドアー社の傘下）だ。

　米連邦政府が直営する軍工廠も、いまでは、すべてのパーツを自前で賄えない。
　たとえば「レイク・シティ陸軍弾薬工場」からは、米軍の小火器弾薬の85％を納品しているが、その雷管部品は、今では、オリン社かヴィスタアウトドア社のどちらかの系列の民間工場から買っているのである。

　2023-10に、ヴィスタ・アウトドア社は、チェコスロヴァクグループ（ＣＳＧ）社に、身売りされようとした。ＣＳＧ社は2022に、イタリアの弾薬メーカー「フィオッキ・ムニズィオニ」社も買収している。

　もしＣＳＧがヴィスタを買い取ると、米国内のプライマーの75％の供給源が、外国の一資本の手に握られることになる。

　米国内の懸念を宥めようとしてＣＳＧは2024-4-8に声明した。わが社がヴィスタ・アウトドアーを買い取ることで、ＮＡＴＯのための弾薬生産量が増加し、米国の弾薬製造能力も拡張されるのである、と。

　だが長期的には、工場の資本統合は、米政府にとって雷管の調達コストを上昇させるだろう。そしてまたサプライチェーンは脆弱化するだろう。

　今、連邦議会内のＣＦＩＵＳ（外国人による米国内投資を監視する委員会）が、ＣＳＧにヴィスタを買収させて可いかどうかを審議している。この委員会は、それが米国の安全保障にとってリスクがあると判定すれば、買収を禁ずることができる。

　懸念の筆頭は、対政府納入の忠誠心が、外国資本にはあるかということ。たとえば緊急に米軍が弾薬が欲しいと言っても、工場の経営者が外国資本の麾下であったならば、商売上の儲けを最優先して、米政府のリクエストには敢えて応じないという経営判断も、とうぜんにあり得るわけである。

　外国資本傘下の武器工場から、米国の敵の軍に対して製品が供給されるようなことはないのか？
　あるいは、米国の敵勢力が、その外国人経営者に間接的に影響力を及ぼして、米国政府に仇を為す会社運営をしない保証はあるか？

　さらにまた、無形資産である熟練労働者のスキルは、外国人経営の工場内で、保護・伝承されるのであろうか？

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　Francis P. Sempa 記者による2024-4-26記事「Does a New Book on the China Threat Preview a Second Trump Presidency?」。
　　　　第二次トランプ政権の対支政策を占う新刊が出る。
　退役海軍将校で情報畑を歩んできたジェイムズ・ファネルと、反中国シンクタンク創設者のブラドリー・セイヤーの共著。その前書きは、スティーヴ・バノンが寄せている。版元は、「ウォー・ルーム・ブックス」。ちなみにバノンのポッドキャスト番組名が「ウォー・ルーム」である。ファネルもセイヤーもその番組によくゲストとして招かれて喋っていた。

　本書は、ソ連消滅以降の米国の対支政策はキチガイ沙汰の自殺行為戦略であったと指弾する。

　彼らは、「中国との第２次冷戦」に米国は勝たねばならないと主張する。

　対ソ冷戦後半の20年間に中共とつるんだのは、利巧な戦略だった。問題は、その後だった。

　この二人組の突出した主張。米国は、日本と韓国と台湾に、核兵器を与えるべきだと。
　彼らは自讃する。これは「新トルーマン・ドクトリン」だと。中共と対立するすべての勢力を米国は援助すべきなのだ。
　中共の弔鐘を鳴らせ、と。

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Fabian Hinz 記者による2024-4-29記事。
　　　フーシはイエメンの山地に「地下アジト」を建設しているという。

　※イランの手下である以上、それも自然な動きだ。イランの指導で、将来はいかなる空爆もしのぐことが可能な地下軍営を拡大工事中なのだろう。

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2024-4-29記事「Ukrainian Drones Employed for Remote Mining Operations Behind Enemy Lines」。
　　　兵隊ふたりで抱えて運ばねばならぬ、重量級のマルチコプター「Ｖａｍｐｉｒｅ」。これに、重さ10kgの対戦車地雷である「ＴＭ-62」を運搬させ、露軍の後方の道路に仕掛ける。そういう運用を、ウクライナ軍は実践中である。

　この10kg地雷は、信管を改造すれば、そのまま投下爆弾にもなるのだという。

　また、タイマーと組み合わせて、落としてから最大14日後に活性化する地雷にすることもできる。このタイマーにより、活性化するより前に敵が、エアロゾル爆薬などで「啓開」をしようとしても、信管がスリープしているので、殉爆はしないようにさせられるわけ。

　信管には「ジャイロスコープ、加速度計、磁探」を組み合わせたものも用意されている。すなわち、直接踏まなくとも、近くを車両が通って振動と磁気変化が同時に感知されれば、轟爆する。磁気機雷の応用だ。

　※この磁気地雷タイプを、鉄道妨害用に多用しなければいけない。２年前に、それを開始するべきだったのだ。乞食坊の余計な托鉢のおかげで、本当に必要な作戦に資源が回っていなかった。