The Maritime Executive の2024-5-20記事「China May Start Detaining Philippine Nationals in Philippine Waters」。
　　　先週、北京はアナウンスした。「海警」に権限を与える。誰であれ、中共が支配権を主張する海面に入った外国人を逮捕して60日間、収獄できる権限を。もちろん、裁判無しに、である。

　この権限は、６月中に、執行可能となる。

　次。
　Mark B. Schneider 記者による2024-5-20記事「FAS’s Report on Russian Nuclear Weapons: Flaws and Fallacies」。
　　引用できる資料として定評あるＦＡＳが、ロシア軍の最新の核戦力（数量）について詳細に推定してくれている。
　愚生は本日、多忙ゆえ、抄訳もせぬ。

　タイトルだけ掲げておくから、必要なときは、あとでここを参照汁。

　次。
　Evan Loomis 記者による2024-5-21記事「The Urgent Need for Security Clearance Reform」。
　　　　米国政府のセキュリティ・クリアランスは、いま、四レベルに分けられている。

　すなわち、
　「トップ・シークレット／センシティヴ・コンパートメンテド・インフォメーション（ＴＳ／ＳＣＩ）」
　「トップ・シークレット（ＴＳ）」
　「シークレット（Ｓ）」
　「コンフィデンシャル（Ｃ）」
　である。

　こうしたクリアランスが個人に与えられる前に、その個人は数ヵ月から数年も背景を調査されねばならない。
　冷戦時代はそれでよかったが、今は、そこが政府を困らせる。
　今日の技術的な進歩は、数週間とか数日の単位で急進展するからだ。

　たとえばＡＩで革命的な技術を実装し市販可能にしたスタートアップが登場したとする。
　しかし米政府の最高幹部は、その創業者兼技術部長をただちにワシントンＤＣに呼んで、ある敵国のさしせまった工作から米国を防衛するためにそのシステムを利用させてくれ、などと相談することはできない。その創業者には、セキュリティ・クリアランスが与えられていないからだ。そいつの身体検査だけでも１年もかかる。かたや、最先端技術の相互進化の方は、１ヵ月も待っていてはくれない。どんどん政府＝国防総省が、時代遅れになってしまう。

　私企業の幹部の方でも、いったいじぶんたちの政府がいま、どんな困難に直面して、いかなる課題を解決したくて困っているのか、それを知ることができないまま、いたずらに時間が過ぎる。

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兵頭二十八　ｎｏｔｅ

やはりベトナム軍は「押して歩く」専用の自転車を、今日なお 整備し続けているぞ！

自転車で勝てた戦争があった