また現地改造サイドカーをコープケージで覆ったものは、特攻ＵＡＶに対して効果があることが実写ビデオで立証された。命中後に、操縦者が走って逃げて行くところを、偵察用のＭａｖｉｃが撮影している。

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　Hayley Smith 記者による2024-5-30記事「Can satellites combat wildfires? Inside the booming ‘space race’ to fight the flames」。
　　　アース・ファイア・アライアンスという事業組織は「ＦｉｒｅＳａｔ」と称する50機以上の衛星群により、地球上の山火事を探知する。

　たとえば「Ｍｕｏｎ　Ｈａｌｏ」衛星は、６波長帯のマルチスペクトラル赤外線センサーを搭載する。

　６波長を使うことによって、雲は透視できるし、真昼の太陽光線の地表反射と混同することもない。
　このような性能の監視衛星の１号機は2026年に軌道投入される。

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　2024-6記事「DJI Completes World’s First Drone Delivery Tests on Mount Everest」。
　　　　ＤＪＩ社は、ネパールの無人機会社「Ａｉｒｌｉｆｔ」、ビデオ製作会社「８ＫＲＡＷ」、ならびにネパール公認山岳案内会社とチームを組んで４月末からエベレスト実験に挑んだ。

　機材としてＤＪＩの「ＦｌｙＣａｒｔ 30」が、使われた。同機は電動マルチコプターで、ペイロードは15kgだという。

　ベースキャンプの標高は5300ｍから6000ｍ。まずそこへ酸素瓶を３本と、プラス、1.5kgの荷物を届けた。帰路にはゴミを持ち帰ったという。

　気温はマイナス15度からプラス５度のあいだであった。

　Ｋｈｕｍｂｕ氷瀑へ酸素瓶などを荷揚げするシェルパは命がけである。2023年にはそこで３人も死んでいるという。

　登山者はゴミを作らないように気をつけても、１人が８kgのゴミを発生させる。それをドローンで麓まで運んでやれたらよいことだ。

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　Jerome Gessaroli 記者による2024-6-？記事「The Growing Gulf Between the U.S. and Canada on Chinese EV Imports」。
　　　　米国は中共製の電気自動車に１００％の関税をかけ、ＥＶに関して中共に少しでも依存する事態を防遏する姿勢。

　これに対してカナダは中共製ＥＶに６％の関税しかかけておらず、2023年には16億ドルほど輸入した。

　カナダのトルドー政権は、安全保障より気候対策を優先するのでこうなる。しかしその結果、中共政府が補助金を出している安すぎるＥＶがカナダ市場に溢れて、カナダ国内からは米国製自動車は駆逐されるだろう。

　※ちょっと想像してみよう。1944-6のノルマンディ上陸作戦では、上陸用舟艇4126隻を含む6939隻の艦船が投じられた。かたや、2024年の１月から３月にかけて、中共国内で１０３万台のＥＶ車が売れた。統計を承知しないけれども、政府補助金が投じられている以上、売れないＥＶ車在庫が十万台単位で積みあがるのはすぐだろう。この余剰ＥＶのタイヤを外してしまい、モーターのトルクを外部に抽出し、ユニバーサル・ジョイントを介して「筏」の船外機を回したら？　十万隻単位の舟艇で台湾海峡を渡れるだろう。それにしても不思議なのは、どうせ政府から補助金を出すなら、ＤＵＫＷみたいな水陸両用車の電動バージョンを、なぜ北京は最初から量産させないのか？　今の製造能力ならこれだってたちまちに10万台の在庫が積みあがる。それで台湾海峡を一斉に渡れば、なんの苦労も要らんだろ？

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　AFM Editorial Office による2024-5-14記事「How China is losing the chip war」。
　　　　ＡＩ戦争ではすでに中共の敗勢が固まった。
　２０３２年までに、米国内で、全世界の10ナノメーター未満の回路密度のチップの総生産量のうち28％が製造される見通しだ。それに対して中共が生産できるナノチップは、世界生産量のわずか２％なのである。

　ナノチップをふんだんに使えないのでは、生成ＡＩの機能で敵と競争することは難しく、電力ばかりが消費されてしまう。勝負は決まった。

　この予測数字を出したのはＳＩＡ＝半導体工業協会と、ＢＣＧ＝ボストン・コンサルティング・グループ。
　ちなみに米中どちらも、現時点ではナノチップを量産できていない。これからの話なのだ。

　米国は2022年に「ＣＨＩＰＳ」法を通した。３９０億ドルの連邦予算が、ナノチップ製造に投じられる。