また現地改造サイドカーをコープケージで覆ったものは、特攻UAVに対して効果があることが実写ビデオで立証された。命中後に、操縦者が走って逃げて行くところを、偵察用のMavicが撮影している。
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Hayley Smith 記者による2024-5-30記事「Can satellites combat wildfires? Inside the booming ‘space race’ to fight the flames」。
アース・ファイア・アライアンスという事業組織は「FireSat」と称する50機以上の衛星群により、地球上の山火事を探知する。
たとえば「Muon Halo」衛星は、6波長帯のマルチスペクトラル赤外線センサーを搭載する。
6波長を使うことによって、雲は透視できるし、真昼の太陽光線の地表反射と混同することもない。
このような性能の監視衛星の1号機は2026年に軌道投入される。
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2024-6記事「DJI Completes World’s First Drone Delivery Tests on Mount Everest」。
DJI社は、ネパールの無人機会社「Airlift」、ビデオ製作会社「8KRAW」、ならびにネパール公認山岳案内会社とチームを組んで4月末からエベレスト実験に挑んだ。
機材としてDJIの「FlyCart 30」が、使われた。同機は電動マルチコプターで、ペイロードは15kgだという。
ベースキャンプの標高は5300mから6000m。まずそこへ酸素瓶を3本と、プラス、1.5kgの荷物を届けた。帰路にはゴミを持ち帰ったという。
気温はマイナス15度からプラス5度のあいだであった。
Khumbu氷瀑へ酸素瓶などを荷揚げするシェルパは命がけである。2023年にはそこで3人も死んでいるという。
登山者はゴミを作らないように気をつけても、1人が8kgのゴミを発生させる。それをドローンで麓まで運んでやれたらよいことだ。
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Jerome Gessaroli 記者による2024-6-?記事「The Growing Gulf Between the U.S. and Canada on Chinese EV Imports」。
米国は中共製の電気自動車に100%の関税をかけ、EVに関して中共に少しでも依存する事態を防遏する姿勢。
これに対してカナダは中共製EVに6%の関税しかかけておらず、2023年には16億ドルほど輸入した。
カナダのトルドー政権は、安全保障より気候対策を優先するのでこうなる。しかしその結果、中共政府が補助金を出している安すぎるEVがカナダ市場に溢れて、カナダ国内からは米国製自動車は駆逐されるだろう。
※ちょっと想像してみよう。1944-6のノルマンディ上陸作戦では、上陸用舟艇4126隻を含む6939隻の艦船が投じられた。かたや、2024年の1月から3月にかけて、中共国内で103万台のEV車が売れた。統計を承知しないけれども、政府補助金が投じられている以上、売れないEV車在庫が十万台単位で積みあがるのはすぐだろう。この余剰EVのタイヤを外してしまい、モーターのトルクを外部に抽出し、ユニバーサル・ジョイントを介して「筏」の船外機を回したら? 十万隻単位の舟艇で台湾海峡を渡れるだろう。それにしても不思議なのは、どうせ政府から補助金を出すなら、DUKWみたいな水陸両用車の電動バージョンを、なぜ北京は最初から量産させないのか? 今の製造能力ならこれだってたちまちに10万台の在庫が積みあがる。それで台湾海峡を一斉に渡れば、なんの苦労も要らんだろ?
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AFM Editorial Office による2024-5-14記事「How China is losing the chip war」。
AI戦争ではすでに中共の敗勢が固まった。
2032年までに、米国内で、全世界の10ナノメーター未満の回路密度のチップの総生産量のうち28%が製造される見通しだ。それに対して中共が生産できるナノチップは、世界生産量のわずか2%なのである。
ナノチップをふんだんに使えないのでは、生成AIの機能で敵と競争することは難しく、電力ばかりが消費されてしまう。勝負は決まった。
この予測数字を出したのはSIA=半導体工業協会と、BCG=ボストン・コンサルティング・グループ。
ちなみに米中どちらも、現時点ではナノチップを量産できていない。これからの話なのだ。
米国は2022年に「CHIPS」法を通した。390億ドルの連邦予算が、ナノチップ製造に投じられる。