警察庁の対テロ特殊部隊（ＳＡＴ）は、96年から警視庁を筆頭に大阪府警、北海道警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警に合計10部隊（約200人）を置いてきました。
　そして遂に05年度には、沖縄県警にＳＡＴが新設されます。これは04-12-12に報じられました（すべてウェブ新聞での話。兵頭は紙新聞はとっていません）。
　新設の目的は何でしょうか？
「米軍の嘉手納基地をシナが指揮するテロから守る」に尽きるでしょう。沖縄本島には陸自が少ないので、こんな大仕事を警察にやらせるしかないのです。米空軍がＢ-２ステルス戦略爆撃機を沖縄ではなくグァム島のアンダーセン基地に集中することにしたのも当然かもしれませんね。
　すると沖縄に脅威はあるのか？　──それを知らぬのは本土人ばかりです。
　すでにシナ人のスパイは沖縄に多数住み着いています。そのある者は沖縄本島のマスコミと教育研究機関に影響力を行使し、いつかは住民投票で沖縄県民にシナの属領化への道を選ばせようと、地道で気長な活動を進めております。またある者は日本共産党や市民団体に入り込み、米軍の動きを監視して本国に逐一報告しています。そしてまたある者はノンポリの一般商人になりすましていますが、米支開戦の暁には、米軍の飛行場の破壊工作を担任するのです。
　なにせ米空軍こそはシナ政府とシナ軍が最も脅威視しているユニットですので、シナの抱えるテロ資源もそこに集中投下するのがいちばん合理的（戦力の集中）なんです。
　概して日本の警察関係ニュースの報道は、それが報道される日にすべて意味があると見てかかって外れは少ないでしょう。有り難い「記者クラブ制度」のおかげで、発表側が発表日をコントロールできるのです。ツーカーの仲です。
　この12日には、じつはシナ政府の第五列担当要員が沖縄県にやってきて、知事と会談していました。テーマは、「シナ人が ノービザで沖縄県に渡航できるようにしよう」。
　これを、構造的涜職によってすでに組織全体のステイタス低下がいきつくところまでいく勢いの日本外務省が、北京の代弁人となり後援しています。
　警察と公安は「そうはさせないぜ」とメッセージを発したのです。
　下地島を抱える伊良部町はあきらめないで自衛隊誘致の運動を展開した方が良いでしょう。３０００ｍもある滑走路を、シナ軍は放って置いてはくれません。これは沖縄本島以南、台湾以北の島のなかで、スホーイが離着陸できる唯一の滑走路なのです。北京としては、米支衝突の暁には、この滑走路を占領するか、さもなくば破壊してしまうか、二つに一つしかありません。そのとき九州や本州から自衛隊が助けにきてくれるかといったら、その余裕は乏しいのですから。
　一度はシナから命令を受けた外務省の妨害工作で空自移駐案が阻止されたことは承知しています。しかし、シナ原潜の軍事挑発事件で風向きは変わっています。兵頭も雑誌記事などで応援をしようと思います。