戦後の日本防衛史には二つの大きな筋があって、ひとつは核武装をめぐる佐藤栄作以前の日本の総理大臣と米国政府との間の交渉史。もうひとつはそれ以外のすべての路線の変遷史です。
　後者は大きく分けて「旧大綱」路線と「ガイドライン」路線です。この非核の二路線については、佐道明弘氏著『戦後日本の防衛と政治』（2003）が、初めて分かり易くまとめて書いてくれた。後者二つの路線は、いずれも、それを考えたのは時の首相ではなくて、官僚と政治学者たちでした。佐道氏は、従来は半匿名のように朦朧としていたその官僚と政治学者たちの役割を、解明し得る範囲で整理してくれました。
　「大綱」路線とは、すなわち「護憲」＋「財政重視」です。
　「ガイドライン」路線とは、すなわち米国との攻守同盟です。
　兵頭に言わせれば、そのどちらにも「シナ（およびその国内シンパ）への遠慮」が前提として在る。だからどっちの路線だろうと、国民にモラル（西洋近代の道徳）とモラール（士気）の放棄を呼びかけたようなものでした。そんな不健全な路線を採択された上で「国民一人一人が国を守る気概を持とう」などと政府から呼びかけられても、誰も気概など持ちようがなかった。庶民のうち、自分の頭で考えられる一握りの分子は、「だったら核武装しようぜ」と思ったでしょう。
　シナに遠慮しない路線とは、すなわち核武装路線です。
　佐藤総理は核武装の放棄を米国政府（それもキッシンジャーの言うなりに中共と手を組むことに決めた米国政府）に対して約束しましたので、以後、日本には「自主防衛」路線はあり得なくなった。「非核の自主防衛」というスローガンは言語の上ではあるのですが、それは実態として、大綱路線か、ガイドライン路線か、どちらかの範疇でしかあり得ない。
　ですからかつて日本の核武装を理論的に捨てさせた高坂正尭・京大教授に学んだこともある中西輝政氏が今日、核武装に肯定的な論客となっている様子なのは、いみじく感慨深い。それは日本人のモラルとモラールの復活の兆しかもしれません。
　初期の防衛庁に自衛隊の管理官庁としての性格を付与したのは、旧内務官僚（警察）の海原治氏です。
　佐道氏の本には海原氏の経歴が載っています。その前半が興味深い。
　1917年生まれ。一高→東大。1938-10に高等文官試験行政課合格。39-4内務省に就職。40-2入営。二等兵。満州に駐屯していたが、本土へ転属。主計大尉で終戦。
　つまり陸軍に入営後に幹部候補生に志望して兵隊から将校になった。兵隊である間は他の二等兵と全く同じ扱いです。それだけでもイイトコ育ちの青年には十分なトラウマ体験になる。また、幹候に行くのだと判明した兵隊の訓練や内務指導は、他の兵よりもキツくなるのです。ぶっちゃけ、イジメ半分です。これでは海原氏、すっかり陸軍が嫌いになって復員したとしても不思議じゃありません。
　戦前・戦中の気の利いた金持ちエリートならば、陸軍に二等兵でとられる前に、海軍の短期現役に志願して、海軍士官の身分を手に入れてしまうものです。海軍は志願してきたエリートをそれなりに優遇してくれたところです。しかるに海原氏の場合、微妙な時期に満20歳になったので、その機転を利かせ損なったのでしょう。
　2.26事件で陸軍部隊に警視庁を占拠されて捕縄をかけられたことも警察の屈辱となっているのは事実ですけれども、もっと根の深い陸軍への恨みは、戦前〜戦中に、ヒラの警察官のみか内務省キャリアまでを一兵卒として徴兵したことなのです。
　しかもどういうわけか日本には、パラミリタリーの重武装警察をして陸軍の権力に国内で拮抗せしめるという、仏・独・蘇式の発想が無い。たとえば機動隊をＭ２カービン等で武装させて機動憲兵隊として併行的に充実させていけば、何もことさらに陸自を怖がる必要も無かったはずです。海原氏のようなエリート内務官僚で、それを発想した人が一人もいなかったらしいのも不思議なことです。よほど戦前の陸軍の徴兵システムは、非軍人エリートの意気地を破壊してしまう有害なものだったのでしょう。そのシステムがまた逆に、服部卓四郎のようなエリート参謀を万人に対して天狗にさせていた担保だったんでしょう。
　「向米」もしくは「親米」の戦後日本政府の伝統的路線について、これをイデオロギー、つまり「反共」で説明していたのは、甚大な誤りでした。
　歴史的に、社会や国家の長期連続を信じられなかった、シナ、朝鮮、ロシアの住民たちは、社会や国家への継続的な信頼感がなく、私利や血族の利便を公的契約を守ることよりも優先できる文化を染み着かせています。他者の自由を許容しない態度と、そのような文化は一致します。
　国家の継続、社会の連続を信じて生きてきたわたくしたち日本人は、彼らシナ人、朝鮮人、ロシア人たちとは、他者の自由について一致することができないでしょう。それは共産主義のせいなどではなかった。それはまさに彼らがシナ人、朝鮮人、ロシア人だからなのに他ならなかった。ですから、彼らが共産主義を捨てたと宣言しても、わたくしたちは彼らとは対等の付き合いができないんです。
　約束を守らない人とは、近代人は道徳的なビジネスはできません。それはイデオロギーとは無関係です。
　東アジアでは、日本人だけが契約を守れる近代人です。その事態は、こんご100年くらいは変わりそうにありません。
　昭和11年からの統制官僚のマクロ経済の失敗のおかげで日本国民が「貧国意識」に誘導され、そこから戦後の「小国意識」が生じてしまったのも、まことに不幸なことでした。
　核兵器などハイテク兵器の開発は、投資の乗数効果により、日本経済の国際的競争力を改善し、少ない労働者で多数の老人を守って行ける社会を可能にします。歴代日本政府が続けてきた、土建事業への公的投資のタレ流しは、そのような社会の実現を不可能にするでしょう。