１９９８年５月、パキスタンは核実験を実施しました。パキスタンの核武装の支援をしたのは中共です。中共はＮＰＴ加盟国で、既核武装国でありながら、世界を秩序を崩壊させるこの「オプション最大化」戦略を敢えて進めたのでした。
　これに対して日本政府はとうぜん、シナ政府に対する経済制裁を実施するかと思いきや、ただ一言の対支批難すら、できませんでした。マックに与えられた反自由の憲法を丸暗記して育った日本の政治家は、すでに腹の底から堕落し切っていたのです。
　２００６年10月、ＮＰＴを脱退済みの北朝鮮が、核実験を予告した上で、ある“実験”を行ない、これは成功した核実験だと同国政府が公式に世界に宣言しました。
　北鮮にこの“核実験”をさせる手助けをしてきたのもシナ政府です。
　ところが日本の首相、政府はもとより、国会議員の中から、誰一人、シナ政府を非難する発言をする者がいない。──どうかしてるんじゃないでしょうか？
　ネット配信の時事通信によれば、本日午後の衆議院議員予算委員会で、安倍晋三氏は、公明党議員からの質問に答え、「わが国の核保有という選択肢はまったくもたない。非核三原則はいっさい変更がないということははっきり申し上げたい」と発言したそうです。
　混乱した危機の時にこそ、首相のリーダーシップが注目されています。首相の敵の機先を制する一言が、日本人民を安全にもし、不安全にもします。この一両日は、日本国の未来を左右する正念場なのです。
　ところが、オプション最大化戦略を駆使してきている敵（シナ）の影は眼中には無いらしいこの新米首相は、日本国民の手足をまたしても将来にわたって縛る、じつに愚かしい発言をしてしまいました。しかも、外交に関するパシフィスト政党の幹部から問いつめられてそれに答えるという、思いっきり受け身の姿勢で……。
　岸信介と正力松太郎が、あの世で地団駄踏んでると思いますよ。
　日本国民は、この不明きわまる総理大臣を、首相の座などに就けておいてはいけません。安倍氏は危機の時節に全国民を守る器量は持たないことを証明しつつあります。
　日本国民の代表である国会議員の有志は、さっそく内閣不信任決議案を出してほしい。
　また、ＮＰＴ脱退決議に向けて、議員個人としてマスコミに向けた発言を始めて欲しい。
　また、国民有志は、ＮＰＴ脱退を主張するデモンストレーションについて考えて欲しい。