米下院決議は米行政府とは無関係ゆえ、日本の衆議院議員が何の反論もしないというなら、これは日本の有権者が招致した自業自得としか言えず、いまさら評論家風情が騒いでもとりかえしのつかぬことだが、その前の「シーファー発言」だけは看過してはならない。あれこそ「事件」でありスキャンダルでもあって、日本の行政府は、キッチリと落とし前をつけて行かなければならない。安倍氏はそれを片付けてから辞任すべきだ。
　そもそもコーノ談話を踏襲しろなどという大それた内政干渉をどうして小者のシーファー氏などに出来たか。これは御本人の発案／決心ではもちろんあり得ぬ。肱を曳き、背中を押した反日プロッター一味が存在する。
　いやしくも駐日大使に特種な発言をなさしめ得る者は、本国政府（大統領府・国務省）か、日本外務省以外にない。
　殊にシーファー発言のような驚くべき内政干渉は、この両筋が同意しなければ出されない。
　つまり、日本外務省が、これより参院選を戦わんとしていた安倍内閣を、裏切ったのだとしか推理はできないであろう。
　ではなんの理由で裏切ったのか？　外務省と関係がない日本人の有志が全米の一流紙に大きなカウンタープロパガンダ広告を打ったのが、彼ら無能役人のナワバリを冒す行為と受けとめられ、反感されたのも、一つの背景ではあろう。しかしそれは、理由としてはケチなものであろう。米国の一部政治グループとの、将来を計算した結託が進んでいるのか？　真相は深い霧に覆われている。
　１９２４年に駐米大使が上院に送った書簡の一形容詞を、ハースト系新聞と反日議員が〈これは脅迫だ。米国は威嚇された〉とフレームアップし、排日移民法の成立阻止のために、ぜんぜんならなかったことがある。
　こんかいの決議前に駐米大使館から米下院に送ったとかいうメッセージの文言を、仔細に検討してみるといい。どうせ、１９２４年の二の轍を避けるどころか、むしろ１９２４年の二の舞になることを密かに欲するかのように、意図的に下院を焚き付け、燃料を提供する、巧妙に挑発的な手抜き文章だろう。わたしは直感する。外務省の総意として、反安倍のサボタージュをやっているのだ。そして安倍氏は、それを厭でも知らされつつも、外務省を懲罰することはできなかった。ヘタレである。知らなかったとしたなら、タラズ（北陸方言）である。
　さすがに米国下院も大正時代よりはずいぶん体裁づくりが進化していて、駐米大使からのメッセージの言葉尻を捉えて、怒り狂ってみせるなどという稚拙なパフォーマンスは誰も演じなかったのみか、決議を参院選の後まで延期したのであった。大人である。これよりしてみても、いよいよもって、シーファー発言の異常性が、際立ってくるではないか。「事件」がたくらまれたのだ。そして戦犯グループは、誰一人、指さされてもいない。