今年の拙宅の空き巣被害体験を契機といたしまして、これからの社会防衛、とくにホーム・ディフェンスにつきまして学んだこと、および、さまざまな提言などは、次著の『予言　日支宗教戦争』のなかで１章を割いて、縷々、語るつもりでおりました。
　が、どうも即効的な対策については、早く提言を公開した方が世の為・公共の為になるのではないかとも思われて参りましたので、はなはだ雑駁でございますが、ごく簡単に勘所だけお話しを申し上げようと思います。
　結論は、「人感センサー連動式の簡易自動録画機能付きのテレビドアホンを、地域の全戸が、玄関に取り付けろ」ということなんであります。
　それで、警察官の人数が数倍に増えたのと同じくらいの犯罪抑止効果があるはずですから、自治体も、こういうところにこそ、補助金を出すべきなんであります。
　いま、録画機能付きのテレビドアホンのいちばん安価なクラスは４万円弱というところでしょうか。たぶんこれは、量産効果で、２万円ポッキリまで値下げ可能だと勝手に見込んでいます。１世帯にタッタ２万円で、地域の住居侵入犯罪は、ほとんど抑止されるのです。公的資金は、こういうところにこそ使われるべきじゃないでしょうか？
　これが普及すれば、地域で何か住居侵入犯罪や当て逃げなどの交通犯罪が起こった場合には、その被害者宅のテレビドアホンだけでなく、ご近所の玄関のテレビドアホンによっても、犯人の犯行前後の姿が、きっと録画されていることになるでしょう。
　したがいまして、警察は、そのデータを提供してもらうことによって、すぐに容易に容疑者を絞り込むことができるようになるでしょう。
　つまり、局限的・分散的な私有の監視システムが、犯罪捜査が必要なときだけ資料源となるわけです。グーグルストリートビュー時代には、このくらいやるのは当然であります。（さらに大胆に予測します。将来は、ストリートビューとこの戸別私有監視カメラの興味深いデータがリンクされるでしょう。いわば、「アクティヴ防犯」の威嚇警告機能としてです。）
　住居侵入犯は、必ず「下見」をします。センサー連動の自動録画式のテレビドアホンなら、その下見から抑止します。
　もっか、全国で、防犯カメラなど、自宅に防盗対策の電子的な自己投資をしている戸主の率は、わずか７％くらいしかない、という統計を、ネットのどこかで見た覚えがあります。
　しかし今日では、テレビドアホンは、アパートの鉄扉の覘き孔にも取り付けられるタイプも開発されております。拙宅なども古い借家ですが、自分で旧式チャイムの配線を利用してテレビドアホンに交換することが簡単にできました。テレビドアホンの普及率を70％に増やすことは、可能です。
　１人12000円の生活支援定額給付金などは、いまからでも遅くないから止めてしまって、その代りに、１世帯につき２万円の、「防犯用録画装置等普及補助金」を実現いたしましょう。