共同通信電によれば東シナ海の係争中のガス田に、また掟破りのシナ船が出て来たという。
　これは自民党案の「対艦弾道弾」にビビった北京が、7-4～7-10の北鮮を抑えたはいいが、そのままでは、あまりに格好が悪く、くやしいものだから、北鮮からの対米＆対韓サイバー攻撃が一段落した頃合いを見計らって、独自の対日示威に出たものであろう。
　あいかわらず面子意識過剰なチンピラヤクザの一人相撲だが、狙いはいいところを衝いている。というのも件の係争油田をめぐっては、与党内に有力な「売国派」もいるからだ。自民党「防衛族」の分裂すら引き起こせるだろう。
　ここで、自民党内の「対艦弾道弾」推進派は、踏ん張ってみせて欲しい。――〈人件費を中心に予算が減らされているので、常に海自の艦艇が海保をバックアップできるとは限りません。しかし対艦弾道弾さえあれば、まんいち巡視船が撃沈されたばあいに、即座に仇を討つことができます〉というレトリックを広宣してはどうか。
　何も陸上から発射しなくても、１９６０年代初期に英国が持とうとした「スカイボルト」みたいに、航空機から発射してそのあとに弾道飛翔をさせるものだって考えられるだろう。
　彼らがここで踏ん張ってみせることにより、９月の自民党の下野後に「真正保守再編」がなされる際の、コア・メンバーも浮かび上がる。心ある有権者は、それをひとえに期待している。有権者は、うんざりしているぞ。
　海保と海自も、北京に跪拝する民主党政権下で予算をバッサリ削られたくなければ、いまこそ目に見える活躍に突き進むべきときだろう。
　ところでシナ発の脅威について「放送形式」みたいな見方をする日本人がオレ一人しかいないのだとしたら、いまさら「シンクタンク」など新しくつくってみたって日本をどうにもできんということはわかりそうなものだろう。わたしはＪＳＥＥＯをシンクタンクにする気など毛頭ありません。
　日本には独占的に大量の情報を収集できる国の官衙がある。いかなる個人も役所以上の情報を持ち得ない。そして役所の良い人材は決して若いうちは民間には出てこない（米国式の「回転ドア」人事文化がないため）し、役人が民間人に肝腎な情報を開示することもない（米国式の秘密保全文化がないため）。。
　だから日本では「役所＝シンクタンク」なのであり、米国式シンクタンクが成り立つ余地はないのだ。統計データを広範にあつめてマンパワーを投入して分析し、法案や予算案や利権スキームにまでまとめてみせる手際のよさは、役所の独壇場である。議員たちも、役所の持っている情報を、役人流の手際の良いサマリーとして嚥下したがる。秘密情報にアクセスできない在野人の、とりとめもなく聞こえる、一文にもならぬ最先端の想像なんか聴いているヒマはないんだよな、と、議員たちは思っているだろう。
　在野の個人には、官庁や大手マスコミのような集団マンパワーを必要としない分析と推測のみが可能である。そして、議員ではなく、意識的大衆に対して、わずかに感作をおよぼすことだけが、かろうじて可能である。しかしそれは、省益や予算や人事や議員の私欲やマック偽憲法やマルクスレーニン主義やＰＴＡや米国の顔色などをすべて無視できるがゆえに、役所や大学発のリポート以上に公正であったり、真相を穿っている場合があるのだ。宮崎正弘氏のメルマガ、「週刊オブイェークト」氏のブログ、「中韓を知りすぎた男」氏のブログ……etc.　いずれも（個人的に面識がなくて残念だが）、優れた識見の持ち主が、公開情報にアクセスして、皆おのれの信ずる誠実さを準縄にして、ユニークな分析と警報を、公益のためにインターネット上で発信しているのだ。日本では、こうしたウェブサイトが、望むことのできる最良のシンクタンクの役割を既に果たしている。
　こうした各フィールドのユニークな才人たちを無理矢理にひとまとめにくっつけてみたって、アウトプットの質はなんら向上はしないはずである。
　ＪＳＥＥＯの仕事とは、こうしたユニークな「個人」たちをもっと増殖させることでなくてはならぬと、わたしは思っている。これは俗にわかりやすく華やかな「ネットワーキング」ですらもないのだ。それ以前のもっと地道な後援活動なのだ。もちろん兵頭も一「裏方」になるのである。
　迂遠なようでも、その方向の先に、シナ発の間接侵略工作に対して、かんたんにはしてやられない知力と体力を、日本の国家共同体に扶植する道が、続いているに違いない。