告!『「自衛隊」無人化計画――あんしん・救国のミリタリー財政出動』

 お待たせしました! PHP研究所から兵頭二十八の完全書き下ろしの最新作:『「自衛隊」無人化計画――あんしん・救国のミリタリー財政出動』(本体価格¥1300-)が、間もなく発売されます。
 いますぐ、書店へ予約しちまいましょう!
 ちなみに公式の発売日は9月17日であります。
 16日の内閣首班指名に続き、いったい次の防衛大臣が誰になるのか知りませんが、まずはこいつを一読して肚を括れ。話はそれからだ(w)。
 日本人が「属国ボケ」から離脱するのは、今この秋を措いて無いのです。
 なぜ日本で完全国産できていて火星探査の実績までもある固体燃料ロケットM-Vが、自民党政権下で調達中止とされたのか?
 なぜ日本が完全国産できていた、固体補助ロケットSRB(ほとんどSLBMなみのサイズ)は、いつのまにか米国製品を使わねばならぬようになってしまったのか?
 なぜ戦後の通産省の国産ロケット路線はいつのまにか米国製ロケット要素を輸入する方針に変更となった上、再突入体の研究をしないことまでも米国に約束して今日に至るのか?
 財務省と経産省と文科省は、以上が米国からの命令であることを知っていながら、国民に対して正確な説明をしようとしません。役人にすっかり行政の牛耳を執られてきた自民党の国会議員たちも、この「属国」の実態を打開しようとする気概はなく、私的利権漁りだけに汲汲としてきました。共産党および旧社会党系の議員たちは、日本がSSMを持たないことが「祖国」ソ連の国益になるので、以上の方針に大賛成してきました。
 中共は年に2ダースくらい、対米攻撃用のICBMを量産できるはずなのに、どうして80年代末から、1基の増勢もしないで今日に至るのでしょうか?
 答えは、「米支戦略核密約」が存在するからです。その米支密約の一要件は、アメリカが東京をシナの非力なIRBMに対して丸裸にしておくという保障に違いないでしょう。
 なぜ米国は西欧に対しては2015年までにイランのIRBMを迎撃できる「GBI」を展開しようという努力を始めているのに、日本に対してはいまだにシナからのIRBMを迎撃できる「GBI」の提案をまったくせず、短距離SSMにしか当面対応ができない各種の新規の無駄なMDの開発にばかり、カネと時間をひたすら吸収させようと誘導し続けているのでしょうか?
 それは、シナが中期的には「失敗国家」になるだろうから、それまで日本は無防備の方が良いと判断しているのです。それを判断するのは本来、日本人のはずですが、「属国」環境に馴れてしまった家畜の哀しさ、その判断ができる人材が、国内には尽きてしまったのです。
 8-29総選挙で、幸福実現党が全国では45万票もあつめながら国会に1議席も得られなかったことは、じつはわたしたちにとって他人事じゃありません。現行の選挙制度が続く限り、全国に散在する少数派の良識を、国会で1人の代理人に主張してもらうことも不可能なのです。
 ではどうすればこの八方塞がりは打開できるのか?
 答えは、「日本安全保障倫理啓発機構」です。
 JSEEOを、よろしく。