自民党の憲法改正推進本部が、改正草案の「国民の義務」の項目に関して「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と公表した――と共同が昨日報じていますが、そのような舌足らずな公表を自民党が本当にしたのならば、相変わらずアタマの悪い組織だと評するしかありません。
　民主主義国家の国民には「国防の義務」がある――とまずメタレベルでの定義の確認から作業を始めないから、共同ごときに足をすくわれるのです。
　なにゆえかその大上段の確認・定義をしないで、すぐに兵役はどうするなどという枝葉末節に言及して行く。それでは「１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨ」の最大の問題点を自民党幹部は把握していないと白状しているに等しい。民主主義がそもそも分かっていないと疑うことが可です。「自由も民主主義も分かっていない党」と改名なさるのがふさわしいだろう。
　この報道に続いて、前田日明氏が民主党の夏の参院選の１次候補リストに入らなかった、という2010-3-4付の別な報道を聞知しました。わたしは、あの前田さんは、自民党や民主党よりも民主主義が分かっているのだなと直感をしました。
　前田さんは在日だったんですが、日本国籍を取得しています。
　その上で零戦のファンだっていうんですから、わたしは好感しているのです。
　韓国人が日本国籍を取得するということは、日本国家のための国防の義務を負いますということなのです。国防の義務を果たしましょうという成人であって、はじめて参政権は行使できる。あたりまえの話じゃないですか。これは古代アテネいらいの民主主義の基本原則なのです。
　サラミス海戦以前、民主制アテネで参政権を行使できたのは、装備を自弁し戦場で敵と闘う義務を負っていた有産階級の成人男子だけでした。外国人や、重装歩兵につきしたがう奴隷たちには、参政権は与えられなかったかわりに、戦闘の義務もなかったのです。（ちょうど江戸時代の日本の町民に従軍義務がなく、したがって武士たる藩士が戦争しているのを弁当をパクつきながら遠くから見物していればよかったのと類似です。）
　ところがサラミス海戦でペルシャ海軍を撃攘するのに、無産階級市民の水兵たちが決定的な貢献を果たしてくれました。それで、以後はアテネでは、貧乏な男子にも参政権が与えられたのです。もちろん、外国人居留者にはアテネを防衛するために死ぬ義務などはなく、よって、志願兵としてアテネ軍に加わって大活躍するなどせぬかぎりは、ひきつづき参政権も与えられませんでした。
　日本で男子普選が実施されたのは日露戦争の後です。それ以前は、一定以上の納税をしないと、選挙権はありませんでした。しかし日露戦争では、わずかな税金しか払っていない男子も、国防に決定的に貢献してくれた。それが内外に劇的に証明されましたので、いまや無産階級男子にも参政権が与えらるのは当然だと、山縣有朋すら説得されてしまったのです。
　余談ながらスイスではなんと1960年代まで、女子に参政権があるとは憲法にひとことも明示されていませんでした。同じ「国民皆兵」を謳ってもスイス国民はスウェーデン国民と違って、女には国防の義務は課さないのだという男子の気概があったこととそれは表裏をなしていました。（さらに余談ですがアルプス地方からの移民であるシュワルツェネガー加州知事は、このスイス人式の発想を鞏固に保持しています。パブリックにはオープンにしないだけです。）
　民主主義国家ならば国民には国防の義務がある。それは国防の義務を負わない外国籍住民には参政権は与えてはならないという原則と一体です。
　民主主義国家ならば国民には国防の義務がある。それは有事の国家総動員規定や徴発規定以前に、平時に自国を敵国に売ったら罰するという「国家叛逆罪」の法律表現を導き出さねばなりません。
　１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨは、この国民の国防の義務を明確に否定し、したがって代議士を含む公務員にあっけらかんと「国家叛逆」を許してしまうという点で、到底、民主主義国家の憲法の体裁を、成していないのです。
　こんな偽憲法を奉戴している限り、日本はいつまでも、他国から、民主主義国なのだとは、みなしてもらえないでしょう。
　しかし自民党も民主党も、この常識を常識とはしていない構成員が過半であるようにお見受けいたしますから、党名から「民主」という文字は除くべきであります。
　在日韓国人１世の多くはＷＷII直後に大韓民国の兵役を逃れるために日本に密入国してきた「非国民」です。終戦後しばらく、日本の海保（の前身組織）が、ＧＨＱから火器武装を禁止されていたために、半島からの漁船等による大量の密入国者を、水際で阻止しようがありませんでした。大韓民国が民主主義国家であるならば、彼らには大韓民国のための「国防の義務」が当然にあります。それを彼らは果たさずに、「外国人徴兵」のありえない唯一の外国であった日本国内に潜伏したのです。そして、日本国籍を取ればやがて日本政府から徴兵されるおそれもあろうと考えて、ずっと韓国籍のままで過ごしてきたのです。ダブルの非国民なのだと呼んでも彼らは反論できますまい。
　しかも大韓民国は竹島を占領する不法行為を堂々と日本国に対して続けています。その大韓民国に対して原則として国防の義務を負う筈の在日韓国人は、日本政府からは、好ましからざる外国人と定義されねばなりません。好ましからざる外国人に参政権などを付与することは、〔普通の国ならば〕国家叛逆を構成します。
　他方、在日朝鮮人は、平壌政府からの指令により、日本国籍を取得しようとしませんし、日本人と同じ参政権をよこせという要求もしていません。これは、北朝鮮に対する国防の義務を、日本に居ても負い続けていることを、彼らが自覚しているからです。それを「立派な態度」と褒める日本人もいますが、とんでもないことです。彼らは有事のさいには北朝鮮のために日本国内で破壊工作活動に挺進しますと誓っていると疑えるのです。すなわち在日韓国人以上に、在日朝鮮人は、日本国政府にとって好ましからざる外国人でしょう。すぐに国外に退去するよう促すのが民主主義国家として当然の措置であり、それを怠る公務員は、〔普通の国ならば〕国家叛逆罪を構成します。
　いずれも好ましからざる外国人である在日韓国人や在日朝鮮人に対する過剰な優待政策を日本の公務員（内閣閣僚も含む）が続けられるのは、１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨのおかげに他なりません。
　この偽憲法の無効宣言を衆参両院の出席過半数で決議すれば、日本には憲法典として「五箇条の御誓文」だけが残ることになります。（なぜなら1946-1-1に昭和天皇が五箇条の御誓文の全文をご確認あそばされ、御誓文以後に導入された明治憲法および教育勅語がすでに無効であること、さらに近未来に押し付けられること必至であったマック偽ＫＥＭＰＯＨも国際法違反につき無効であることを、秘めたる宣旨として遺言されているからです。）
　そのとき初めて日本は名実ともに民主主義国家となり、国家叛逆罪が明文で規定され、日本国に対して国防の義務を誓わない在日半島人はすべて好ましからざる外国人として国外へ追放されるでしょう。