ＴＰＰに関心がある人は、必ず『兵頭二十八の農業安保論』をまずお読み下さい。日本の真の強みと中共の弱点もよくわかる本です。
　ついでにこれからの出版予定。
　12月11日にＰＨＰ研究所から『【新訳】フロンティヌス戦術書』が発売予定。古代地中海～ガリア地方の５００もの戦例を、帝政ローマ時代の軍事行政官が、若い後進の参考になるようにまとめて解説した参考書です。本邦未訳。
　12月16日には産経新聞社から『別冊正論』が発売予定。反日労組が工作し放題の戦後ＮＨＫと、１９２０年代から一貫して内務省の監視下に敵電波プロパガンダ防遏の国防使命を担っているＢＢＣが如何に「似て非なる組織」であるかを説明し、ＮＨＫのふりかざす「外国でおこなわれていることと同じですよ」というレトリックが、英文ネット検索ができぬ日本の情弱大衆を侮った単純な嘘であることを、わかりやすくお教えします。「ＮＨＫ芸能人」になるつもりのない評論家にしか書けない「受信料」の法哲学的批判。
　12月下旬売りの月刊『ＢＡＮ』では、日本版ＮＳＣと特定秘密保護法の意義等について論述していますが、同誌は警察官のみなさんしか購読できない雑誌ですので、ここで補備的に解説をしておきましょう。戦後の日本は外交的に「奇襲」「攻勢」「イニシアチブ掌握」ができない国でした。たとえばの話。北鮮に日本から政府要人が飛んで行き、「不法に連れ去った日本人をいますぐ返せ」と要求したとしましょう。これを北鮮政府が拒否した場合、普通の国であれば、即日に「報復」「制裁」の措置を取って、相手に日本の恐ろしさを分からせ、強圧をかけてやることができる。全国のパチンコ店を一斉に「賭博」容疑で摘発するとかね。それは、事前に「秘密」の保たれる「ＮＳＣ」内で段取りを打ち合わせて決めておくから、奇襲的・機動的に実施のできることなのです。敵の出方に応じて即座に、次々と強硬政策を実施して見せて、敵を狼狽させ、追い詰めることができるのです。イニシアチブが取れる。ところが従来の日本では、外務省内にいるスパイ役人、政府内の売国大臣やその秘書、与党内の腐敗議員、反日政党らが、政府内の「打ち合わせ」の開始とほぼ同時に、その議論の内容を逐一ぜんぶ中共や北鮮へ漏らしていた。すると北鮮や中共は、日本国内の売国反日勢力をすぐに総動員し、日本政府による「報復」も「制裁」も何もできないようにしてしまうことは、お茶の子であった。だから日本の政治家が北鮮に飛んでいって何か交渉しても、「迫力」というものは伴わなかったわけです。敵も日本の決定力の弱さを見透かしているから、事態は何も好転しないということになる。しかし特定秘密保護法にガードされたＮＳＣが立ち上がれば、日本国は、敵政府をスピーディにどんどん脅し上げることができるようになるのです。敵は事前に情報が得られないので、それを反対工作で潰すための時間の余裕が得られません。さらにこの体制がスタートして数年も経つと、若手政治家と官僚諸君は次のことを理解する。「ＮＳＣに入れない者は、誰も日本の政治中枢にポストを得られない」と。つまり、「キミが将来偉くなりたかったら、若いときから、売国勢力には近づくなよ」「シナ人や朝鮮人や韓国人とは、友達になるもんじゃないぞ」という、日本の公人としてのあたりまえのモラルが確立されるのです。旧社会党的な政党は、これでもうおしまいでしょう。彼らが眦を決して反対するのも、尤なことかもしれません。