講談社の「＋α（プラスアルファ）新書」として、最新の兵頭二十八の中共撃滅戦略がリリースされます。店頭売りは３月ですけれども、アマゾンでは既に注文が可能になっているので、買い物の時間など心配せずに最も確実に、楽に早く手に入れたい方は、ぜひどうぞ。
　なお、超おもしろすぎる『歴代アメリカ大統領戦記』vol.１（独立戦争の前半まで）は、草思社から４月刊行予定なので、いましばらくお待ちください。
　『こんなに弱い中国人民解放軍』の内容は、タイトルのマンマです。
　日本版ＮＳＣの仕切りは外務省です。その外務省は米国国務省の御意向伝声管だというのが存在規定です。肉体エリートでもあった岡崎氏が欠けた日本外務省はどういうわけか腰抜け揃いで、しかも不勉強です。彼らは「シナ軍が弱い」ということが理解できない。そのために「受けて立つ」という戦争指導ができないんです。「受けて立つ」ことができなければ、シナ軍のクリーピング・アグレッションは成功します。頼むアメリカには「エア・シー・バトル」という役立たずなドクトリンしかないからです。
　じつは米海軍は、現代中共は「機雷戦」にもちこめば簡単に体制そのものが亡びるという分析を済ませています（そのデータ史料を提供したのはわが帝国海軍でした）。しかしそうなると米空軍は無用ということになってしまう。米国政治のなかで、米空軍のバックにいる超巨大な利権集団を海軍が敵にまわすことになってしまう。だから「対支戦争には米空軍だって活躍ができますよ」という説明文をわざわざ海軍が準備してやった。それがＡＳＢなんです。
　しかしＡＳＢでは「ウクライナの謎の軍服集団の蜂起」みたいなグレーゾーン・アグレッションには無力でしょ？
　海上挑発を「受けて立つ」ことで「機雷戦」にもちこんで、中共レジームを崩壊させることしか、シナ周辺国の国家主権を防衛する手段はありません。
　だからこれからは日本が「受けて立つ」戦略に、逆にアメリカを巻き込むようにしなければならない。しかし我がヘタレ外交官たちにそんなミッションができますか？　彼らには「やまとだましい」（旧慣行を度外視して新前例を創る敢為。シナ官僚の前例墨守主義と対比して謂う。特に外寇への緊急対処として）が、ありません。
　海上での敵の挑発を日本が受けて立つことにより、事態を「機雷戦」にもちこむことができ、中共は亡びます。ところがそれには法的な大きなワンステップが必要です。すなわち海上における「平時から戦時への切り替え」です。日本外務省にはこの指導はできません。怖いのと無知なのとで、できないのです。そんな腐儒官僚が日本版ＮＳＣを仕切っている以上、中共の「クリーピング・アグレッション」に日本は打つ手は無いでしょう。
　数日前に、『スターズアンドストライプス』紙のERIK SLAVIN記者が「The Asia-Pacific:where the US military follows its nation’s money」という記事をネットに載せています。
　――米国の輸出品の四分の一はアジア向けであり、また、輸入品の３７％は、アジアから来た。それは欧州その他から買っている量と等しい。中共が尖閣や南シナ海で余計なことを始めなければ、これからもずっと、米国はアジアを足掛かりに経済発展を続けることができる。2004年から2014年までの統計でも、アジアからの輸入の伸びよりも、アジアへの輸出の伸びの方が28％多かったのだから……と。
　米国務省の匂いがするこの記事は何を示唆しているかといいますと、とりあえず９月によびつける習近平に「これからイランと戦争して撃滅するから太平洋では騒ぎを起こすな」とでも命ずるんでしょうが、中共はガチガチの統制国家ではないですから、習近平がそれをかしこまって拝承して帰国しても、軍人たちがそれを守りませんよ。
　オバマ民主党政権が続く限り、アメリカ国務省は日本外務省が中共の海上挑発を「受けて立つ」（平時から戦時に切り替える）ことを許さないということでしょう。だったら領土主権も領海主権も「クリーピング・アグレッション」にやられ放題ですよね？
　米国経済がシナ市場を必要としているのと、日本の領土主権が「クリーピング・アグレッション」で蚕食されて行くのとは、独立の事象です。日本人にとっては、後者の方が重大。しかし日本版ＮＳＣはそれに対処できない。
　本書は、中共帝国から周辺国が独立主権を守るには「挑発を受けて立ち、機雷戦にもちこむ」ことしかなく、それによって中共は簡単に崩壊するし、アジアも安全化することをご説明します。
　機雷で中共を滅ぼせるのは、日本だけじゃありません。フィリピンにすら可能です。ですからこれからの日本の正しい武器輸出政策としては、機雷を撒くことのできる無人潜航艇や小型特殊潜航艇を日本から安価にフィリピンやインドネシアやマレーシアやタイやブルネイにどしどし輸出してやることです。
　また、通常の航空爆弾にとりつけるだけでそれを「沈底機雷」へコンバートすることのできる「複合センサー＆信管」部品も、いまから大量に製造しストックし輸出（有事には無償供給）もすることです。
　日本が今日ではシナと違って機雷封鎖を恐れる必要など少しもない理由は、拙著『兵頭二十八の農業安保諭』でお確かめください。二度の世界大戦で、最も先進的な機雷戦システムであったドイツのＵボートでも英国をブロケイドできなかった理由も詳述してあります。