Eric Limer記者による2015-7-20記事「The Feds Want to Talk to the Guy Who Made That Pistol-Shooting Drone」。
　18歳のコネチカット州の少年が、クォッドコプターに自動拳銃を取り付けたものを空中で実射させているビデオが先週公開された。ＦＢＩはこれについて捜査を進めようとしているが、連邦法や州法はこうした行為を規制していないので「慣習法」が適用されることになる。
　ドローンのわずかな傾きのブレが弾丸を狙いから外すことは容易に起きる。オペレーターも含めて地上の人々は危険にさらされるだろう。
　またドローンが逸走した場合、野原に、装填済みで安全装置のかかっていない自動拳銃が、ずっと転がっていることになる。それを最初に発見して拾う者がドローンのオーナーではなかったとき、どんなことが起きるか。
　次。ストラテジーペイジの2015-7-19記事「China: Everything Is Wonderful, Really It Is」。
　シナ人投資家たちは最近１ヵ月で価値の３割をうしなった。
　資金力のあるカネモチのプロ投資家にとっては、これは買いのチャンス。しかし零細個人投資家たちは、皆、致命的に傷ついた。
　というのも、彼らは株を買う前に、皆、借金をしているからである。じぶんの現有資産以上の「買い」をしていて、その価値が一斉に下がろうとする初動時点において、当局の「売り」禁止命令のせいで、持ち株を売れなくなってしまった。市場が再開されたときには、もうその持ち株の価値はゼロになってしまっている。
　これは何を意味するか。これから全財産を始末しても、彼らは、その身の丈以上に負った借金を、返せぬことになったわけである。あるいは、これからの長い一生を、ただただ借金の返済のためだけに労働せねばならぬことになったのである。※これからシナ都市部では自爆テロが増えるであろう。
　じつは、1929年の米国のブラックサーズデイを悲惨にしたメカニズムも、「借金をしてまで株を買う馬鹿な個人投資家」がやたら増えていたことにあった。
　米国の場合は、２ヶ月にして株式市場の価値の５割が消滅した。さらに３年後には、価値の９割が消滅していた。
　今日の米国では、株の買い手は「年金基金」や機関投資屋。
　しかし今日の中共では、９０００万人ほどいる個人投資家が中心である。
　この９０００万人の怒りは大きいはずである。というのは、政府の特権役人どもも株式を運用している。彼らは、一般人よりも早く「ヤバイ」という情報を入手できるので、「禁止令」を出す前に、じぶんたちの手持ち株だけは、しっかりと売り逃げすることができるのである。
　同時に、庶民投資家に対しては「売り」を禁ずれば、市場の値下がり速度がいくぶんは遅くなるから、かろうじて自分たちだけは、損失を最小にとどめる時間的余裕を得られる。
　その後、底値をつけた株のうち、また復活するであろう株についても、彼らは情報をもっているから、それらを買い占めできる。ますます特権役人だけが、信じられないほど肥え太るのである。
　これがシナ文化圏の「腐敗」の本質である。大儲けの確実なチャンスと関係しているのだから、誰がその特権を放棄するかということだ。
　この「腐敗」を除去できる日など、永久に来ないということが、圏外の観察者には、容易にわかるであろう。
　※日本に観光に来てまで、電車に並ばずに突っ込もうとするシナ人たちの姿を見よ。
　太平天国の乱は、腐敗に怒った人民が起こした。
　1800年から第二次大戦にかけ、世界にはメガデス戦争が４つあった。そのひとつが、太平天国の乱だったということは、知られていない。（あとの３つは、ナポレオン戦争、ＷＷI、ＷＷII。）
　※わたくし残念ながら『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』を購読していませんので原文でどういう文脈で書いてあるのかを確かめようがないのですが、日本は対潜能力と機雷除去能力と通常動力型潜水艦の戦闘力の３分野で世界一だと指摘されているという話。
　米海軍はＳＳＮを何十隻も持っている上に、海自が依存しているＡＳＷセンターはそもそも米海軍の施設なのですから、まず第一の指摘は嘘もいいところ。
　「機雷除去能力」については、海自の掃海艇はとにかくフロッグマン頼りでしょう。生身の人間を危険に晒して爆破作業をさせているという「世界的にめずらしい後進性」を無視すれば、なるほど「能率世界一」かもしれません。でもそれは「特攻隊は効率的作戦だった」と威張るのと変わりがないんでね。沈底機雷を不法投棄ゴミと識別するのには生身の人間が近付いてみるのがいちばん早いに決まっているにしても、「素もぐり真珠採り」じゃないんだから、それって自慢することじゃないよ。まして米軍から言われてペルシャ湾に出て行くとなった場合には……。日本はおそろしい「軍用ロボット後進国」なんだという事実把握を、日本の読者はして欲しい。
　この記事を載せた中共メディアの狙いは、シナ陸軍ではなくシナ海軍を拡張する中央政府の予算措置に庶民（といっても相手にしているのは沿岸都市部の有産住民だけです）の支持を取り付けることと、日本人に対する庶民の嫉妬に油を注いでシナ国内（といっても相手にしているのは沿岸都市部の有産住民だけ）を団結させることの２つに尽きていましょう。寄せられているコメントは、もうご承知でしょうが、すべて当局が雇っている「セミプロ」が書き込んでいるもので、記事とコメントとが総体一括で、国内向けのプロパガンダになっています。おもしろいのは、通常動力潜水艦についてのコメントで「セミプロ」らしく的を射ているものは一つもないこと。以て、シナ国内の書店で手に入る専門情報のうち、封殺されている分野とは何なのかが、浮かび上がってきます。