ストラテジーペイジの2015-7-22 記事「Special Operations: Sons Of Saddam」。
ISの中に、「イスラムの盾」と名付けられた「親衛隊」がつくられている。これはISの指導者たちを内部抗争から護衛する選抜チームである。
旧イラクのサダム親衛隊やイランの革命防衛隊のようなもので、人数は4000人ほどらしい。外人兵も混じっている。特にスキルの高いチェチェン人が。
次。
2年以上も前の記事だが、「武装ドローン」の諸問題を早々と論じてあるものなので、このさい摘録しておきたい。
Jason Koebler記者による2013-5-21記事「The Next Gun Debate? Armed Drones Could Be Protected By the Second Amendment」。
玩具というにはちょっと大きめのクォッドコプターに自動小銃を取り付け、窓を模したスペースから民家に侵入して居住者家族を殺傷しまくることは可能であると、このたびデモンストレーションがなされた。
YouTubeに投稿したのは Kyle Myers 氏で、タイトルは「Prototype Quadrotor with Machine Gun」である。※この動画を検索すれば、下記の関連動画も芋蔓式に出てくる。
しかし連邦議会では2012-4から、このような可能性は心配されていたのだ。
2013年のこの時点では、玩具級の小さなサイズのドローンでは、火器の発射反動だけで墜落してしまうという技術的制約があった。
しかしテキサス州モンゴメリー郡のカウンティ・シェリフは、群衆に向けてゴム弾を発射する低反動ショットガンをドローンに搭載してみた。
また、0.45インチ口径の自動拳銃をオーソドックスなヘリ型形状のドローンの機首に固定して発射する映像もすでにUpされている。※わたしが知る限り、ホビー用RPVベースのホームメイド空中射撃兵器実験としては、これが最も早い公開動画である。当然、クォッドコプターほどには機敏に操縦はできない。
6軸の無人マルチコプターにペイントボール銃を搭載したものをUpした男は、これがFAA規則に触れると考え、自らの顔と声を隠している。
2013時点でFAAは、航空機から何かをリリースすることを規制する条項を検討中である。
民航機に武器を搭載することを、それによって禁じたい。
そこで次の論議が予想される。だれかがじぶんの農場や家屋を防衛するためにアームド・ドローンを飛ばしたらどうなる? それは合衆国憲法修正第2条の権利ではないのか?
ピーター・シンガーは『21世紀の防衛イニシアチブ』という2010年に出した本の中でそれを指摘していた。
シンガーいわく。もしあなたの私有有人機を武装させることが許されないのだとしたら、あなたのドローンも武装させることは許されない。
連邦最高裁の見解では、修正第二条の人民武装権の保証はミリシャに限定されない。ミリシャではない個人が自宅の中で自衛の目的で武装することはゆるされる。それは目的が伝統的に合法的だからだ。ただ、範囲が慣習的な運用を逸脱すれば、その限りではない。
ロボット兵器は、バズーカ砲や戦車や大砲が慣行的な個人自衛手段でないのと同様に、修正第二条では擁護されない。
しかしRPVが全国的に普及してしまえば、話は変わるだろう。
多数の全国のアマチュア実験家が、Nerf(ぶつかっても安全な素材の弾丸)を発射するトイガンや、水鉄砲を装置して、RPV実験をしているはずだ。※連射打ち上げ花火を取り付けて人を追いかけ回すユーチューブ動画もあった筈。
ある人いわく。議会が早めに禁止してしまえば、武装ドローンの悪夢が現実になることはない。
小型ドローンに拳銃をとりつけて私有地内で遊んでも、それはFAA規制にはひっかかるまい。
しかし重大懸念。装填済みの銃をとりつけたドローンがどこかに墜落したらどうする?
有人の小型機やヘリから民間人が猟銃を発射することは、一部の州では合法である。2011年にテキサス州は、ヘリからハンターが野生のイノシシを駆除することを合法化している。
また、コヨーテについて、以前から空からのハントを認めている州もあるのだ。
犯人が離れた場所から無人の武装ヘリを飛ばし、高いところから地上の大群衆に発砲させ、タマが尽きたところでこんどは海へ向かって逸走させて海底に証拠を隠滅してしまったら、警察の捜査は難航するだろう。
※マルチコプターと火器(または爆薬)の組み合せは、高層ビルの上部階のセキュリティー前提をガラリと変えてしまう。ローター径が大きな有人ヘリでは窓に近寄れないけれども、マルチコプターなら墜落のおそれを心配しないで窓から1m以内までも接近できてしまうのだ。違法オイルリグから武装賊徒を駆逐するのにも、やがて用いられるであろう。