Jessica Contrera記者による2015-9-9記事「The terrifying weapon you can now easily buy online」。
　　いま米国の48州では、８９９ドルのクレジットとインターネット接続環境があれば、誰でも合法的に、「エックスマター」社製の最新型の火焔放射器「ＸＭ42」を購入できる。オモチャのような外見だが、飛距離は25フィート。買い手が犯罪暦等を問われることもない。
　ＸＭａｔｔｅｒ社はクリーヴランドにある。去年までは旧製品「Ｘ15」を１５９９ドルで販売していた。そのシステム構成は、200オンスの二酸化炭素タンク〔圧搾ガスで液体燃料を飛ばすもの〕＋燃料タンク＋放射ノズルで、重いが、飛距離は50フィートあった。
　この会社の共同設立者Quinn WhiteheadとMike Sammarcoはどちらも20歳のようである。
　現在、メリーランド州だけが、火炎放射器を州法で禁止している。また加州は、火炎放射機の購入者のバックグラウンドチェックを義務付けている。
　連邦でこういうアイテムを取り締まるのは、「アルコール・煙草・銃砲・爆発物 局」である。訊くと、確かに、火焔放射器を禁ずる連邦法は無いそうである。
　また連邦法の「ファイアアームズ」の定義として、「爆発物の作用によって物体を発射する武器」とされているので、圧搾ガスを使う火炎放射器は、フィアーアームではないことになっている。
　国連はベトナム戦争後に兵器としての火焔放射器とナパーム弾を禁ずる条約をつくった。
　米国防総省はその前後に焼夷兵器を自発的に捨てたのだが、政府として条約に署名したのは、30年後のバラク・オバマ大統領の就任初日であった。
　ＸＭ42はミシガン州の工場で製造されている。
　なお、各市の条例で火焔放射器の製造や貯蔵や使用を禁ずることは可能である。
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　Josh Horwitz記者による2015-9-8 記事「The Bangkok bombers reportedly never met in person――they planned the attack on WhatsApp」。
　　タイ紙の報道によれば、先の爆弾テロ事件の一味は、スマホの「チャット・アプリ」のひとつである「WhatsApp」を通じて、その犯罪を教唆され、呼び集められたのだという。つまり、それまで互いにまったく顔見知りですらなかったらしい。
　過ぐる６月、チェチェンやシリアからベルギー内のテロリストにワッツアップで暗号連絡されていたことが判明した。
　またインドのグジャラート州では、先月ワッツアップで大暴動が組織されたため、州政府がそのソフトを禁止した。
　ＮＳＡいわく、チャット・アプリは、テキストメッセージや携帯通話よりも、はるかに発信源追跡が難しくなる、と。
　なぜなら、これらのチャットアプリには暗号化機能があり、送り手と受け手以外は、読むことができないようにし得るのだ。
　「ホワッツアップ」の場合、2014-11から、この暗号化機能が部分的に提供され始めている。
　中共内では、日本製の「ライン」や韓国製の「カカオトーク」と違い、フェイスブックの商品である「ワッツアップ」は、問題なく使えるし、ショップで買える。
　しかしタイのテロがもし中共内から「ワッツアップ」経由で教唆されていたのだとしたら、まもなく中共内でもそのアプリは禁止されるだろう。
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　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「An Offer You Cannot Refuse」。
　　サダム・フセインは、市井の情報収集を、街の犯罪組織に頼っていた。同じことを、ＩＳも実行中。
　クウェート征服失敗後のサダムは、シーア派抑圧のためにますますスンニ派の犯罪組織に頼るようになっていた。
　サダム時代にギャングたちを手下に使っていた幹部たちが、その後、ＩＳの幹部となり、またも馴染みのギャングを手下にして、ＩＳの勢力を拡大させたのである。モスルはその結果として、陥落した。
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　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「Shoot First, Shoot To Kill And Aim For The Leaders」。
　　　実戦を生き残った者は、次のことを学ぶ。先に殺す者が、より長く生き残る。敵の指揮官をより多く殺した側が、戦争に勝つ。
　ノルマンディ上陸作戦では、数ヶ月のうちにフランスの住民１万５０００人もが巻き添えで死んでいる。
　このときドイツ兵は、ことさらに市民の楯など使おうとはしなかった。彼らはそんなマネを試みてもムダだと知っていたからだ。
　ＩＳが住民をシールドに使うのは、今日ではそれは有効だと知ったからだ。
　今日の西側国のＲＯＥは間違っている。
　テロリストが住民の中に隠れていたら発砲してはならないということにすれば、テロリストは生き延びて、さらに別なテロを重ねるばかりだ。
　テロリストに人殺しをさせぬためには、巻き添えなどを恐れずにこっちが先に早くテロリストを殺すようにしなければならないのだ。これがイスラエルの結論。
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　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「E Is For Expeditionary」。
　　米海軍の新奇な輸送艦には、記号Ｅをつけることになった。
　いままでＪＨＳＶ＝統合高速輸送艦と呼んでいたもの（要するに日本の『なっちゃん』型）は、今後はＥＰＤ（遠征高速輸送艦）と呼ばれる。
　旧ＭＬＰは、ＥＳＤ（Expeditionary Transfer Docks）と改名される。
　旧Ｔ-ＭＬＰは、ＥＳＢ（Expeditionary Base Mobile）と改称される。
　※インド海軍、オーストラリア海軍、日本海軍の水上艦と潜水艦が、ローテーションでぐるぐると、ひっきりなしに互いの港に円環的に立ち寄るようにする。これを恒常化しておくことで、三政府は、いつでも対支「コンテインメント」作戦を発動できるということが、視覚的に内外に印象付けられるであろう。フィリピン海軍には機雷敷設専用の超小型潜航艇を無償供与し、その乗員トレーニングも海自がつけてやるべし。