ストラテジーペイジの2015-9-28 記事「Russia Chokes On Tor」。
　　　ロシア政府は、ネットにアクセスしている匿名個人を政府が特定できないようにする自由主義通信ソフトＴｏｒ（別名・タマネギ・ルーター）をクラックする方法を、2014に懸賞金付きで公募した。
　そして2014-8-22、ロシア政府は、あるロシア国内の、セキュリティ・クリアランスをもつ企業が、その懸賞金を獲得したと公表した。
　詳細は不明であったが、あれから１年経って、このメーカーはどうやら吹かし屋であったことがわかってきた。彼らはもっか弁護士を雇い、ロシア政府との契約条項から逃れる道を模索中のようである。つまり、タマネギ・ルーターをクラックする方法は、理論的にはあり得ても、リアルには、ハードルが高かったのだ。
　Ｔｏｒを開発したのはアメリカ政府である。政府が自由な情報や人民の言論を通信監視によって統制している中共のような独裁国家を内側から滅ぼしてやるために開発し、2002年から世界にバラ撒いたのだ。そのソフトを立ち上げているすべての個人ユーザーが「串」となり、最初の発信点の探知を物理的に限りなく困難にしてしまう。
　米政府はこれまで３０００万ドル以上を投じて、ハッカーたちが世界のインターネット警察を無力化してしまうソフトウェアを開発するように励ましてきた。
　Ｔｏｒは世界中のソフト技師たちが日進月歩でアップデートさせつつあって、姿形は頻繁に変化し、攻撃に対する耐性も付加されていて、とても１企業の手に負えたものではない。
　Ｔｏｒの愛用者には、犯罪組織やＩＳも含まれる。
　そこで2014までにＮＳＡだけはＴＯＲをクラックできるようになったといわれている。しかしその後、ＴＯＲの代替ソフトが複数できていて、それらは誰によってもクラックされていないという。
　じつはＴｏｒに対して最初に有効な反撃を加えたのはイラン政府であった。2011に、Ｔｏｒを使っているユーザーをインターネット通信から遮断してしまうロボット・システムを発動させ、これでユーザーの９割を駆逐し得たという。
　このアンチＴｏｒソフトは、イラン政府が西側のソフト会社に注文して作らせたものであった。その後のアップデートも、当該ソフト会社がイラン政府のために有料で請け負っている。
　次。
　星条旗新聞の2015-9-28 記事「UK law bans smoking in a car in presence of a minor」。
　　自動車の中にもし18歳未満の同乗者が存在した場合、誰も、その車内で喫煙してはならぬ。これはこの10月１日から英国で施行される新法である。運転者も、そのような場合には車内で誰にも喫煙をさせぬようにする義務を負う。
　18歳未満の同乗者がいるのにその車内で喫煙した者、およびその喫煙を阻止しなかったドライバーは、罰金50ポンド＝75米ドルを科される。もし、運転者も喫煙し、かつまた同乗者も喫煙したという場合には、その運転者が申し受ける罰金は倍額。
　自動車やバスの窓を全開していてもダメ。サンルーフを空けていてもダメ。外部空間に開放されている出口付近で吸ったとしてもダメ。
　キャンピングカーについては、それが走行移動中の状態であったならば、この法律が適用され、停止してキャンプ中であった場合には、適用はされない。
　コンヴァティブル車両の幌を全部畳んだ状態にしているならば、未成年者が同乗していても喫煙はＯＫ。つまりオープンカーにはこの規制は適用されない。
　電子タバコには、以上の新法が適用されない。
　ただし、同時に施行される別な法律がある。18歳未満の者のためにタバコや電子タバコを買う行為は罰せられる。18歳未満の者に電子タバコを売った者も罰せられる。
　次。
　Ray Mabus海軍長官が2015-9-28にＷＰ紙に投稿した意見記事「Being combat-ready is not about gender」。
　　米四軍の全戦闘職種に女を混ぜてもいいという決定は、パネッタ長官とデンプシー大将が2013に決めた。げんざいメイバスはこれに基づいて仕事をしている。
　海兵隊が「平均値」を根拠に、戦闘職種に女を混ぜないと主張していることにメイバスは反対する。あくまで隊員個々人の能力の適否を問うべきである。
　Ｇ.Ｈ.Ｗ.ブッシュ大統領が1992に設けた諮問委員会が女子をひきつづき戦闘職種から排除することを勧告していた。
　海兵隊はここからレトリックを借りている。
　※地域大国であるトルコがシリアの面倒は見切れないというのだから、もはやロシアの策動に対抗する切り札はイスラエルしかあるまい。イスラエルは近代国家であり、国内ではどんな宗教も許認されている。委任統治国として、申し分ないはずである。