Paul Dibb記者による2015-10-15 記事「Why the PLA is a Paper Tiger」。　　　やたら中共軍の「強さ」を騒ぎ立て、米軍の能力を過小に印象付けようとする……。この近来の風潮は、80年代に「ソ連軍はまもなく米軍を追い抜き圧倒する」と騒いだ脅威論とおんなじだ。
　中共軍は近代戦争を一度もしたことがなく、法螺百万言の「最新装備」類は一度たりとも実戦で試されたことがない。その将兵はプロフェッショナリズムからは遠く、既にあらゆる脆さが露顕している。
　シナ共産党は、経済恐慌や外交破綻を一回やったらその支配力はゼロになる。既に人民からの支持という土台が無いからだ。
　シナ経済は、他国との自由貿易とサプライ・チェーンに根底から依存するようになってしまっている。したがって今シナ軍が海上で戦争をおっ始めたら、シナ経済もシナ社会も崩壊するだけ。
　中共には友達もいない。近隣で味方になってくれそうな国家は、非力で影響力の無いところばかりである。中共は戦略的に世界で孤立している。
　中共軍の最後の戦争経験は１９７９のベトナム侵攻である。このときも、現代戦争とは思えない惨憺たるレートで死体の山を築いた。
　中共軍将兵の宣誓は、中共という党を防衛すると謳い、シナという国家を防衛するとは謳っていない。中共軍は、封建的な党与臣従的私兵にすぎず、近代国家の「国軍」ではないのだ。
　だからこそ人民の福利などそっちのけで党内出世のための賄賂授受も横行する。昇進人事は金権次第という軍閥軍隊だ。
　帝政ドイツも帝政ロシアも戦後のソ連も、ふんだんにカネを突っ込んで海軍軍拡したものだが、どだい海洋強国には脱皮し得ない運命を、確認しただけに終わっている。俄かに急膨張させられているだけのシナ海軍が、どうしてその範疇外たり得るのか？
　豪州のコメンテーターたちは、中共軍のＡ２ＡＤの宣伝の片棒を担いでいるかに見える。
　彼らコメンテイターは、同じ時間を使って米軍が、超音速飛翔体、レールガン、ステルス技術、無人機、サイバー攻撃術の分野で中共などの遥か先方を走り続けていないとでも言う気か？
　これらの分野で中共軍はどうみても米軍よりも20年以上、後落している。
　中共の防空体制は穴だらけであり、西側先進国からの空襲を阻止することはまったくできない。
　中共はソ連の戦闘機用エンジンをコピーしようと30年間努力して、いまだにマスターできていない。
　東風21の対艦バージョンとやら。それはこれまでに一度も、海上を30ノットで動く標的に命中したことはない。実験ですら。
　また、遠洋の米空母を攻撃するためには、ＯＴＨレーダーや海洋監視衛星群をフル稼働させて標的の居場所と進行方向と移動速度をリアルタイム把握する必要がある。しかし米支開戦となれば、それら無防備なＩＳＲアセットは、簡単に米軍の手によって破壊され、盲目化されてしまうのである。
　そして米軍の知る限り、シナ軍はこれまで一度も、洋上を監視する衛星からデータを地上に送り、それをもとにして陸上または航空機から洋上の移動目標をミサイル攻撃するという実験を、したことがない。そんなものは存在しないのである。
　東風５ＢがＭＩＲＶ化されたとか言うけれども、それはロシア人が40年前にやっていることをようやくシナ人が真似しているということを意味する。むしろそれがいままでできていなかったことに驚いてよいだろう。
　シナ軍将官やシナ人学者が、中共は核戦争を戦う能力があると豪語する。だが海岸部の経済活動帯に密集して暮らしている数億人の有能な稼ぎ手たちの保護については、何らの対策も取られていない。シナ経済を支えている東部大都市民は、軍隊によって最初から見捨てられているのである。
　※なるほど中共は豪州人を脅かすために東風５などというポンコツの多弾頭化を宣伝する必要があったのか。非核のＢＭに対しては豪州は全く安全ですからね。もしも近々中共が亡びないのならば、豪州こそ核武装する必要がありそうだ。そのためには日本は協定を結んで全面協力するべきだろう。　ところで英語メディアでは米海軍がいよいよ南支那海でのＦＯＮをやるぞという方向での記事が相次いでいる。オバマ政権もさすがにシナに対して無為のまま次の大統領選に突入すれば民主党の未来候補は確実に敗れ去ると計算して、肚を括ったか？　
　次。
　Rob Taylor記者による2015-10-15記事「Australia Security Worries Arise Over China Port Deal」。
　　中共の企業（山東 Landbridge グループ）が豪州北岸のダーウィン港を長期借り上げする。豪州政府はそれを認めるつもり。
　その場所は米海兵隊がときどき使う軍港の部分（飛行艇の離発着場もあるという）とは分け隔てられているので特に問題はないという。
　Ｓｈａｎｄｏｎｇランドブリッジ社は昨年、豪州のガス会社を買収している。
　ランドブリッヂ社は、米ドル換算で３億６６００万ドルを払い、港を99年リース借り上げする。同社は港湾機能を近代化する工事もしてよい。
　中共と豪州は６月に自由貿易協定をとりかわしたので、このような投資も可能になったのである。
　しかし10-13にはベトナムの漁船が中共軍によって沈められたらしく、海を捜索中であるというニュースが飛び込んできた。
　平時に豪州へ出入りする貨物船の三分の二も、南支那海を通っているという。
　アッシュ・カーターは今週、ボストンで豪州のペイン国防相（♀）と会い、ＦＯＮを海でも空でもやると言った。
　※別ニュースでは、豪州の貿易相が、米海軍によるＦＯＮに豪州軍は相乗りしないと声明したと。　またイランのミサイル用トンネルが地下５００ｍにあるという映像報道がイランからは出てきた。今の核シェルターの相場値は、深さ500ｍなのか……。