James Kraska 記者による2015-10-19記事「What Would Reagan Do About China’s Violations of the Law of the Sea?」
　　１９８２年のＵＮＣＬＯＳ（Law of the Sea Convention）について。
　中共は本土海岸からの領海線を勝手に直線的に引いている。これはＵＮＣＬＯＳの「article 7」違反である。
　中共は、満潮時に水没する洋心の浅瀬を基準に領海を主張している。これはＵＮＣＬＯＳの「article 13」違反である。
　中共は、パラセル諸島の領海線の引き方でもＵＮＣＬＯＳの「article 47」を蹂躙している。
　そして１９７４に武力行使によってベトナム人を殺傷してパラセル諸島を占領したことは国連憲章の「article 2(4) 」違反である。
　中共は、その領海における無害通航について他国に勝手な制限を課そうとしており、これはＵＮＣＬＯＳの「article 19」と「article 21」の違反である。
　中共はそのＥＥＺ内に関して、他国の艦船航空機が公海を合法的に自由に利用することを拒否しており、これはＵＮＣＬＯＳの「article 87」違反である。
　中共は、近隣諸国の領海およびＥＥＺにおいて、それら主権国の正当な権利を強奪しつつある。ＵＮＣＬＯＳの「article 56」違反である。
　中共は外国の軍艦および軍用機が有するその国旗国の主権を侵犯している。これはＵＮＣＬＯＳの「article 32」と「article 95」の違反である。
　中共は、海上の人工構造物の周囲に中共の領海があると主張したがっているようだが、これはＵＮＣＬＯＳの「article 60」違反である。
　中共は、東支那海において日本の大陸棚を、そして南支那海においてベトナムとマレーシアの大陸棚を、いずれも中共のものだと主張している。これはＵＮＣＬＯＳの「article 83」が求める義務に違反している。
　中共は、そのＥＥＺ内に外国が海底ケーブルやパイプラインを自由に敷設することを妨害している。これはＵＮＣＬＯＳの「article 112」と「article 113」の違反である。
　中共は国際紛争仲裁裁判所に出廷する義務があるのに、フィリピンからの要求を無視し続けている。これはＵＮＣＬＯＳの「article 288」と「article 298」の違反である。
　ところでレーガン大統領は１９８２のＵＮＣＬＯＳには署名しなかった。
　理由は、深海底の採鉱権について不満があったからだ。
　しかしそれ以外の趣旨には賛成しており、１９８３年３月10日には海洋の航行権と飛行権について強調する大統領宣言を出した。これは同条約署名に代わる米国としての国際公約で、このレーガンの1983宣言を、それ以降の大統領も継承しているのである。
　深海底の採掘権に関することを除き、米政府もＵＮＣＬＯＳの諸規則を、他の署名国と同様に遵守している。
　１９８３レーガン宣言では、海洋法についての相互主義が謳われている。他の沿岸国がこれを守るなら、米国も尊重するよ、と言っている。
　中共のように法の支配を無視するアウトロー国家が登場した以上、われわれはレーガン宣言の「但し書き」部分を、改めて援用するしかなかろう。
　すなわち、中共が周辺国に対してしているようなことを、米国も中共に対してしてやるまでだ。
　次。
　Michael Peck記者による2015-10-19記事「Get Ready, China and Iran: American Naval Super Mines Are Coming」。
　　米軍の最新式の「クイックストライク」機雷は、本体に滑空用の主翼が備わっていて、Ｂ-52Ｈから高空からリリースすれば、40海里先まで飛翔して着水する。この実験は2014-9-23に成功している。
　航空機から撒布される沈底機雷である「クイックストライク」は前からあったものだが、いよいよそれにＪＤＡＭ機能が結合されたわけだ。
　もっと正確に述べよう。クイックストライクに、ＪＳＡＭ-ＥＲが結合されたのだ。「ＧＢＵ-62Ｂ（Ｖ-１）／Ｂ　クイックストライクＥＲ」というのが正式名称だ。
　高度３万５０００フィートから落とせば、40海里前に落ちる。
　航空機から機雷を撒く技術は、米軍は１９４３から実用化した。その基本的制約は２０１４までも同じであった。ようやくその技術に革命が起きた。
　制約というのは、敵戦闘機がやってくるかもしれない敵国沿岸を、大型機が低空で飛行しなければならなかったことだ。
　着水ショックで機雷が壊れないようにするためには、パラシュートで減速させねばならない。それをもし高空から投下すると、パラシュートが横風に吹かれて各機雷の着水点は甚だしく散開してしまい、敵船舶が必ず通る、最も有効なポイントに、精密に機雷を並べてやることができなかったのである。
　そのためＢ-52は機雷を撒くときには高度５００フィートを３２０ノットで飛行しなければならなかった。これはＦ-18やＰ-３を使って撒布するときでも同じである。
　もし敷設ポイントがずれてしまったら、再度やり直し。危険すぎる。じっさい湾岸戦争でも、機雷を撒いていた米軍機が１機、やられた。
　「GBU-62B(V-1)/B Quickstrike-ER」が使えるようになったことで、これからはＢ-１にも大いに機雷を中共沿岸に撒いてもらうことが可能になるのだ。
　ちなみにクイックストライクは１９８３からある比較的ローテクなもので、ただの２０００ポンド爆弾に、音響／磁気感応信管とパラシュートをとりつけただけである。
　ＪＤＡＭキットは単価２万ドルである。
　機雷投入ポイントを計画するときは、そこで敵艦船が１隻沈むことによって、爾後、深度の十分な航路が使えなくなる、そういうところが狙い目。海南島は、この手で封鎖できる。
　また沈底機雷は揚子江などの枢要な兵站内水にも撒かれる。
　イランの場合はバンダル・アッバスが最初に機雷撒きの対象になる。
　ロシアの場合は、バルト海の一番奥の「フィンランド湾」（サンクトペテルブルグの前浜）に沈底機雷が空から撒かれる。
　機雷戦の専門家氏いわく。次の段階は、この「Quickstrike ER/JDAM」にエンジンをとりつけて、「機雷ミサイル」にすることでしょうね。
　※日本がやるべきことも明らかだろう。「ＳＳＭ-１」ランチャーから多連装「機雷」ロケットを射出できるようにし、南西諸島のすべての島嶼に平時から展開しておくことである。また対ホバークラフト用としては「連繋機雷」を同じくロケット投射できるようにすることだ。
　将来的には、シナ、ロシア、北鮮も、機雷に翼を付けて飛ばすようになるだろう。それに対して米海軍には、11隻の『アヴェンジャー』級掃海艇しかない。計画では32隻のＬＣＳに「掃海キット」を搭載できるようにするというのだが、まったくこの開発は失敗している。重掃海ヘリの「シー・ドラゴン」も古過ぎてよく墜落する。
　ただし中共が機雷を撒けば、それを中共自身、除去する能力がないので、シナの貿易は全部ストップするのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-10-19記事「The Endless Toyota Wars」。
　　　ＩＳはハイラックスを買い集めるために幾ら使っただろうか？　中東ではおよそ２万ドルで売られている車だが、ＩＳがそれを入手するには、輸送途中での検問所役人への賄賂など、余分なカネが必要なので、おそらく2013年から〆て１億ドルははたいたのではないか。
　トラタはかれこれ半世紀くらい、中東でハイラックスを売っており、それゆえ、定評がある。
　ハイラックスの２００４年型モデルは、全世界に５００万台売れた。そのうち２割以上は、中東で売れたのである。
　トヨタのハイラックスの最初期型は、１９６８年製。
　そこから数えて、今のモデルは「８代目」ということになる。
　２０１５年に、「７代目」の生産は終了した。
　自重が1.4トンで、燃料１トンと荷物１トンなどを積める。
　燃料タンクは76リッター＝20ガロン入り。舗装道路ならこれで１０００km走れるのだ。
　しかし満載荷重で不整地を走るなら、その距離は三分の一に縮む。
　「テクニカル」と通称される改造車は、荷台に14.5ミリ機関銃の三脚をボルト止めし、さらに10人もの兵隊が鈴なりに運ばれる。
　最初にこの種の改造車が大活躍したのは、１９７０年代にリビア軍が機甲部隊でチャドに侵攻したときだった。
　これを迎え撃ったゲリラたちは、ハイラックスを使って、リビア軍を退却させたのであった。