Grant Newsham and Kerry Gershaneck記者による2015-11-26 記事「Saving Taiwan’s Marine Corps」。
　　※この記事に注目するのは、ニューシャム海兵大佐は陸自に送り込まれた初代のリエゾン・オフィサーだから。ほぼ同じことを陸自にもアドバイスしたのではないかとわたしは疑う。
　台湾海兵隊は以前は１万６０００人だったが、いまでは９０００人に減らされている。
　台湾海兵隊は、簡単にいうなら、１９７９年時点での米海兵隊のコピーである。
　その精神も装備も1979年で固定してしまった。それから35年過ぎ、米海兵隊の方は、はるかにヘリ化しているのに。
　ベトナム以後、米海兵隊はすっかり軽便化し、敏捷化しているのだ。
　台湾海兵隊も、米海兵隊と英国ロイヤルマリンズのハイブリッドを目指して、フットワークを軽々しくしなくてはいかぬ。
　市街戦能力を身につけなさい。台湾北部の都市化地域ではそれが役に立つ。
　もう鈍重な「自走榴弾砲」の時代じゃないから、軽便な牽引砲と、地対艦ミサイル部隊とに、更新しなさい。
　ＣＡＳや艦砲射撃を地上部隊から要請する中隊、アングリコ（ＡＮＧＬＩＣＯ）を急いで育成しなさい。そして台湾陸軍にもその能力を普及させてやんなさい。
　ＬＡＶ-25（六輪ＡＰＣ）を台湾海兵隊も採用しろ。
　機雷戦に習熟しろ。それは台湾防衛の役に立つ。今はスマート機雷もあるから。
　※グァム島の米海軍基地内には「タスクフォース75」というのができた（長は大佐）。そこが装備する高速艇が「マーク６（Mark VI） 」。85フィートの現代版ＰＴボートである。むろん雷装なし。25mmのマーク38機関砲×２門、12.7mm機関銃×６梃。さらに軽機や擲弾発射銃を増設できるマウント複数。駆逐艦がすっかり巡洋艦サイズになってしまい、雑用など命じ得なくなったので、そのギャップを埋める機動艇だ。わが陸自こそ、こいつを装備しなければならない。海兵隊なんかの真似事をしている場合じゃない。
　次。
　Thomas Grove記者による2015-11-26 記事「Russian Defense Industry Hits Speed Bumps」。
　　ロシアは、最新のＴ-50戦闘機を１００機、初期調達する気だったのに、予算がなく、12機前後に削減する。
　ボーレイ級原潜は、計画では2020年までに８隻調達の見込みだったが、どうも６隻になりそうだ。
　アルマタ新戦車は2012年時点でカネがかかりすぎるという内部批判があった。今年、プーチンが個人的に工場を訪れて激励した一方で、国防省は初期発注を止めた。
　つまりプーチンは国内向けのイメージ宣伝として軍拡を叫び続けながら、裏では国防省を通じて各メーカーに「生産の自主削減」をこっそり強要しているところなのである。ロシアにはもうカネは無いのである。
　他方でロシアの国営兵器産業は、2015年度分として政府から受注した契約分の生産が、年度末までに間に合いそうにない。年度の中間点における納品達成率は平均で38％であった。インターファクスは特に小火器メーカーのカラシニコフ社の名を挙げている。※政府が設備投資や運転資金のための融資をしてくれていないということなのか？
　シンクタンクのＩＩＳＳによるロシア批判。露軍機はシリアで誘導爆弾を落として精密攻撃していると宣伝しているが、じっさいには無誘導爆弾がほとんどである、と。※コラテラルダメジなど無視してダムボムで絨毯爆撃してやった方がゲリラは弱るし人質状態の住民もそれを納得、否むしろ歓迎するのであるというイスラエル人の知恵にそろそろ耳を傾けたがよいぞ。
　モスクワのシンクタンクＣＡＳＴによると、ルーブルの下落によって、ロシアの軍事費支出は、いまや世界の七位か八位にまで落ちたという。2014クリミア侵略の前は、世界の第三位だったのに。
　アルマタ戦車のメーカーは、ニズニタギル市に本社があるウラルヴァゴンザヴォド社である。米欧ではこの会社を制裁リストに加えている。ロシア最大の民間銀行アルファバンクを含めた債権者たちは、同社を裁判所に提訴している。なんと同社は870億ルーブルの借り入れ金を返せないでいるという。米ドルにして10億ドル以上である。
　同社は銀行預金として７００万ドルしか置いていないことも、差し押さえ調査の過程で判明している。
　回顧すれば対独戦初年の１９４１年に月産１０００両以上もＴ-34を送り出した工場が、このＵＶＺなのだ。冷戦期にはＴ-44とＴ-62を製造していた。
　現在はＴ-72の近代化改修で食いつないでいる（工員は１日７時間労働）。アルマタの量産が本格化しなかったら、従業員は路頭に迷う。
　※嘘ばかり言っているロシアも少しは本当のことを言う。そのひとつが、「アメリカがサウジにどんどん石油を量産させてイランとロシアを潰しにかかっている」というもの。仰るとおりでしょう。11-25にワシントンポストに奇妙な分析記事が載った。ＩＳがしぶといためサウジに世論の非難の矛先が向きかけているのを必死で逸らそうという趣旨に見えた。こういうのは米政府が書かせているんじゃないかな？　サウジはアメリカの役に立っているのだ。
　次。
　現代テロリストに対する「アブナクナイ師」のテレパシー説法について。
　「人を殺してはいけない。ただし、どうしてもしかたない場合には、人を射ち殺し、斬首し、大量爆殺し、焼き殺し、その動画をユーチューブにＵｐしてもゆるされる。」
　「異教徒からは税金を取れ。ただし、どうしてもしかたない場合には、異教徒を皆殺しにして土地財産を奪ってもゆるされる。」
　「隣人同胞には親切にしろ。ただし、どうしてもしかたない場合には、隣人同胞にいいがかりをつけて殺して財産を奪ってもゆるされる。」
　「婦人には親切にしろ。姦淫してはいけない。ただし、どうしてもしかたない場合には、犯したり殺してもゆるされる。それも、数え切れない人数を次々と。」
　「弱者や困っている人はいたわれ。ただし、どうしてもしかたない場合には、襲って殺して財産を奪ってもゆるされる。」
　「子供は愛育し、保護しろ。ただし、どうしてもしかたない場合には、誘拐し、自爆ヴェストを着装せしめて市場の雑踏の中へ往かしめ、そこで起爆させてもゆるされる。」
　「盗んではならない。ただし、どうしてもしかたない場合には、いかほど盗んでもゆるされる。」
　「外国人とは平和に共存しろ。ただし、どうしてもしかたない場合には、外国人を皆殺しにしてすべてを奪ってもゆるされる。」
　「約定は守られねばならない。ただし、どうしてもしかたない場合には、すっかり更改してもゆるされる。」
　「律法は守らねばならない。ただし、どうしてもしかたない場合には、そんなものは無かったことにしてもゆるされる。」
　「偽証してはならない。ただし、どうしてもしかたない場合には、どれだけの嘘を語ってもゆるされる。」
　そしてアブナクナイ師は言った。
　あなたがわたしの教えにそむくとしても、どうしてもしかたないと考えたならばゆるされないことがあろうか。なぜなら、わたしの上記の指導に一度でも同意したことがある者は、すでに「万能の身」にあらざるや？