ストラテジーペイジの2015-12-17記事「Counter-Terrorism: The Case For Keeping Moslems Out」。
　　日本にはほとんどモスレムがおらず、その結果、日本にはイスラムテロは起きていない。この事実から、各国はイスラム教徒の入国制限を正当化できると考えている。
　サウジアラビアやＵＡＥやカタールなどのＧＣＣ諸国はスンニ派イスラム国であるが、そのＧＣＣですら、イスラム難民など決して受け入れようとはしない。彼らの政府に言わせると、その理由は「国家の安全のため」だそうだ。イスラム教国じしんが、イスラム教徒はただそれだけで危険であると公式に認めている。
　ヨーロッパ諸国の経験。
　祖国での紛乱から逃げてきたというモスレムたちの犯罪率はその人数比からみて異常に高い。刑務所はそんな彼らで一杯だ。
　フランスのモスレム人口は10％だ。ところがフランスの刑務所の受刑者に占めるモスレム人口は60％を超えている。
　米国、カナダ、アンザックは、なりたちが「移民の国」であり、住民のあいだに、自分たちはしょせん全員がマイノリティだという感覚がある。この４国ではモスレム移民も居心地がいい。
　しかし欧州では余所者は警戒される。
　欧州では、単にその国内で生まれただけでは市民権は与えられない。
　先祖が余所者ではないかどうかが問題にされ、言語を完全に習得してその国の文化を身につけたとしてもなお、移民たちが同国人として受け入れられたという感覚は持てないのが欧州である。
　さらに移民のイスラム教信仰集団には、すべての近代国家が許容できない問題がある。
　彼らは、異宗教がマジョリティである地域に、宗教的な少数派として暮らすという現実に納得ができないのだ。
　説教師たちは、そうした感情を肯定し、「この国の連中こそがわれらのイスラムに改宗すべきなのだ」と言う。そして、その宗教的に正しい未来が早く実現するためには、暴力に訴えてもかまわないというラディカル説教師があらわれて、テロの煽動をし始める。
　さらに説教師はこうも言う。「この国の異教徒たちはお前たちにいつも正しいイスラム信仰を捨てさせようとしている。宗教の敵だ」と。
　イスラム教世界では、イスラム教を捨てて他の宗教に転向することは、今日でも死刑級の犯罪なのである。
　つまり近代国家ではとうぜんに認められている「信仰の自由」が、かの集団には無い。信仰の自由を認めないと公言している「違憲」集団を、近代国家は受け入れられるのか？
　若い移民のイスラム教徒は、自分たちは多数の異教徒たちから現に圧迫されているので、それに犯罪でやり返しても宗教的に正しい行動になるのだと信じて、刑務所行きの犯罪を繰返している。彼らの説教師がそれを止めないどころか、助長するのである。
　移民の両親は、息子に、暴力グループに入るのはやめろと止める。しかし説教師の方は、ハディースとコーランの章句が根拠なのだと請合うのだから、親の諫言などは効力が無いのである。
　この問題は、イスラム教圏の中ですら何百年も解決不能の問題になっている。多数派のイスラム宗派の中で、少数派のイスラム宗派は、決して満足をしないのである。ちょっと監視をゆるめると、彼らは暴力テロを始める。だから、国内に紛乱の無いイスラム国は、かならず、警察国家である。西側自由主義諸国は、警察国家にはなれないので、日本式の移民シャットアウト政策を選ばないならば、初めから苦労は約束されたようなものなのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-12-17記事「Making A Living In the Caliphate」。
　　イラク、トルコ、ヨルダンでは、元ＩＳ戦闘員で、そこを辞めて脱走してきた者たちを多数、訊問することにより、貴重な「ビッグデータ」を収集しつつある。
　多くは、シリア人とイラク人だ。
　やはりというか、動機はすべて「カネ」であった。
　シリアでは内戦が四年続き、労働者の半数もが失職したままである。誰も、遊んでいては暮らしていけないのだ。
　そしてそこには「労働市場の法則」が貫徹していた。ＩＳ外で職さがしするより、ＩＳインサイダーとして特殊技能を揮った方がインカムが多い場合に、彼らはＩＳに加入した。さなき場合は、彼らはＩＳを辞めるのである。
　建設業、輸送業、通信業のスペシャリストは、月に１０００ドルをＩＳ内で貰うことができる。ただし、スンニ派教徒でなければ、「カリフェイト」には受け入れられないけれども。
　医者や他の一部の特技者には、もっと高給が支払われている。
　ＩＳは社会福祉事業集団でもある。まったく何の特技ももちあわせていないクズ兵士でも、ＩＳの基地に居れば、月給50ドルがもらえる。これは非ＩＳ地区にて土方をやる場合の給与水準に等しい。ただしＩＳの経理係殿は、その兵士に女房がいれば35ドル、子供がいれば１人について50ドルの扶養手当も、追加してくださるのだ。
　爆弾造りの特技兵、特にそれを特攻自動車にセットできる軍人には、月に基本給だけで１０００ドル以上が支払われる。
　自爆特攻兵を訓練するスキルを有している将校も同様である。
　自爆特攻は、シリア人でもイラク人でもない、余所者のイスラム教徒が与えられる仕事だ。
　多くの新参の外国人兵は、最低生活費＋50ドルからＩＳキャリアをスタートしてもらう。才能や働きが認められれば、昇給も応談。
　こうした兵隊の俸給の総額は、月に５００万ドル以上となっているはずだ。
　カリフェイトだろうが天国だろうが、世俗の市場法則からのがれることだけはできない。モノが無く、カネがあれば、必ずインフレになる。
　そしてＩＳ圏内よりもＩＳ圏外の方が生活必需品の価額が低くなったとき、給与だけでは暮らしていけなくなったＩＳ兵士は、脱走するのだ。