米軍IED対策斑は、これからは市販UAVの爆装改造品が最大脅威に成長すると予測して、対策を研究中。

 KEITH RIDLER記者による2016-7-25記事「1st US system to keep drones away from wildfires kicks off」。
   趣味の撮影用ドローンを、山火事現場から遠ざけるように警告するスマホのアプリを、米連邦当局・内務省が試す。パイロットプロジェクトとして7-25から。
 山火事現場にかけつけた消防の有人ヘリや有人固定翼機と、趣味の撮影ドローンが衝突した場合、大惨事になる。そのため衝突しなくても、邪魔なドローンが空域内で目視されただけでも、空中消火作業/救助作業は中止され、有人機は飛行場に引き返すことを余儀なくされる。これでは住民の生命・財産を守ることができない。
 特に南加州では深刻な問題と化している。
 そこで、山火事発生の都度、一時的な規制空域を設定する。
 内務省は、玩具ドローン最王手のDJI社とも共同して、アプリを開発した。
 臨時設定された飛行制限空域に近づかないようにリアルタイムで操縦手のスマホへ内務省の警告が届くようにする。
 ※このところ、ロシアのことがまるで分かってないくせに専門家のように語ってしまう「コメント屋」があまりにも多いことに驚愕する。これじゃ誰もトランプを嗤えんわ。
 ※朗報。おそらくあと数ヶ月で、段ボールに1箱以上あった「防研史料のメモ帳」の「読書余論」テキスト化(タイプ打ち)作業が完了する。10年強、かかったが、成し遂げた。そのあとは、戦後に活字化されている資料のメモ整理が中心となって行くだろう。量的にはさらに多い(押入の六分の一空間を占有)ものの、希少価値的には「オレがやらなければ誰にも知られずに埋もれる」といった情報ではないので、ずいぶん気が楽になります。武道通信様はじめ、これまでこの事業を支援してくださった皆様方に改めて御礼を申し上げます。