Jon Stone記者の記事「Britain is now the second biggest arms dealer in the world」。
　　２０１０年いらい英国の武器輸出の三分の二は、中東向けである。
　そしていまや英国は米国に次ぐ武器輸出大国となった。
　フリーダムハウスという団体は世界の51ヵ国を「自由ではない」と認定している。英国からの武器輸出先には、そのリストとかぶる国家が39ある。
　英国政府じしんが人権監視リストに入れている国は30ヵ国ある。しかし英国はそのうちの29ヵ国に兵器を売っている。
　過去10年を総計すると、英国の次に多額の武器を輸出しているのはロシアで、以下、シナ、フランスが続く。
　英国でも、武器輸出にさいしては、複数の閣僚の署名が必要。
　政府は厳格だと主張するが、過去には、ロシアやウクライナへの武器輸出が実施される寸前にその輸出許可が取り消されたこともあった。
　米国ではサウジ軍がイエメンでやっていることは戦争犯罪そのものであるとして、対サウジの武器禁輸を求める声が連邦議会内で高い。しかし英国ではそんなことはおかまいなしだ。
　「欧州議会」と英下院の国際開発委員会はともに、抑圧的政体への武器輸出を停止するよう勧告している。英政府はサウジが戦争犯罪しているとは考えないが、サウジが抑圧体制であることは認めている。
　イスラエルに対しては、無人機の部品や、ターゲティング用機器が輸出されている。
　一批判者いわく。英国から武器を買った国々は、武器だけでなく、自国政府のやっていることが正当で合法であるという宣伝の論拠も買っているわけだ。すなわち英外交当局の言っていることはご立派だが、やっていることはまさに偽善である。
　もうひとつの事実。兵器の寿命は、政体の寿命よりもしばしば長い。許せる国だと思って売った武器が、その国が崩壊したり変質したりした後で、抑圧的あるいは破壊的あるいは侵略的な勢力の目的に資する道具として使われている例を、われわれは、ロシア周辺や中東地域で目撃する。
　※台湾などに武器を売れば、それは将来の反日政権の有力装備となり得る。米国はそこまで読んでいるから高性能戦闘機は売らないのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2016-9-5記事。
　　ラップトップＰＣと、スマホと、重さ90kgのＦＭラジオ送信キット。これだけで、ひとりの兵隊が、聴取可能半径５kmの「放送局」を開局運営することができる。米海兵隊はこれをアフガニスタンでアフガン兵にやらせて試していたが、2016年にはイラクのクルド兵士にもやらせる。１月からすでに220人を訓練済みである。モスル郊外での宣撫活動に投入されるだろう。
　ＩＳが得意とするインターネット経由の宣伝やリクルートを、このＦＭ放送で粉砕する。