2016-10-29記事「Lithuania issues updated Russian invasion advice booklets」。
　　リトアニア政府は、露軍が侵略してきた場合にどうするか、75ページの市民防衛ガイドブックを改訂して数万部、国内に配布した。
　また、ロシアのスパイらしき者を見かけたら市民はここへすぐ通報せよという電話も開設された。
　２０１４のクリミア侵略直後にこのブックレットの第一版が出ている。今回のは改訂第三版。
　ロシア製の弾薬の見分け方が地雷に至るまで図説されている。さらに、野外での生存術の指南までも。
　国民に抗戦の意思が堅ければ、敵は侵略に困難を予測し、侵略行動を起こしにくくなる、とも説諭。
　リトアニアは2004にＮＡＴＯに加盟した。カリニングラード飛び地領およびポーランドおよびベラルシアに接壌。
　２０１５にはリトアニアは19歳から26歳までの徴兵制を復活させた。
　2016-8にはドイツ政府も、ロシア軍のバルト侵攻事態に備えて市民が食料と水の備蓄を始めるように奨励している。
　※「読書余論」でご紹介したエレン・ダンコース女史著『崩壊した帝国』を一読すれば、ロシア＝ソ連の経済回生の決め手は「労働力人口獲得のための近隣侵略」しかないことが推定できる。この本はソ連大好きのエマニュアル・トッド氏がまだ学生だったときにパリで出版されていて、とっくにソ連の崩壊は予測されていたのであった。だがロシアはいまさら中央アジアやシリアあたりのイスラム圏人を取り込むわけにいかない。イスラム圏人は工業労働力として役に立たないばかりか、殺人やテロについて宗教が「ネガ・リスト」だけを用意するため、国家も社会も安定させてくれないのだ（詳しくは『宗教問題』バックナンバーの兵頭寄稿を見よ）。だからウクライナの次はバルト三国、そして東欧の再取り込みに向かうしかない。いまのところシリアでのロシア製兵器のデモンストレーションと、西方への侵略戦争しか考えてないモスクワに、安倍政権は何をオファーしたのか？　頭のおかしい者しかおらんのか？　だいいち若い労働力が足りてない国に事業資金だけくれてやったらどうなるんだ。東京五輪計画が、高騰した建設労務者賃金のために次々と見直し縮小されるのと同じ現象が起こり、形としては存外に小さなものしか残らない。そして浮いた予算をモスクワはありがたく軍人給与に充当するだろう。侵略の補助金だ。東欧人の恨みを買うだけじゃないか。