Gordon G. Chang 記者による2016-12-16記事「Ｂeijing Commits Act of War, Obama Does Nothing」。
　　ミススペルをあげつらっている場合か。オバマは何をやっているんだ。
　これは海賊行為であり戦争行為である。その代償を奴らにキッチリ支払わせよ。
　この水中ロボットは「リトラル・バトルスペース・センシング・グライダー」という名前であった。
　奴らの常套手口を学習しよう。
　ブッシュ（子）政権が2001-1にスタートした３ヶ月後、早くも奴らは戦争挑発を開始する。
　２００１年４月１日の海南島沖空中衝突事件だ。乗員とＥＰ-３の機体は11日間抑留された。
　これに対してブッシュ政権はどうしたか。なんと逆に大統領がシナに対して謝罪し、事実上、乗員と機体の身代金を支払ったのだった。
　それでシナ人は反省したか？
　奴らは敵が下手に出ればますます挑発をエスカレートさせるだけなのだ。
　２００２-９に中共の漁船は黄海で『ボーディッチ』に意図的にラミングしてソナーを破壊したと中共メディアが主張している。
　事実は、衝突は起きておらず、しかし公海上での危険なイヤガラセがあった。
　次はオバマ政権だ。
　2001-1に新政権が誕生すると、やはり２ヵ月しないで奴らは戦争挑発を繰り出してきた。
　南シナ海の公海上での『インペカブル』曳航ソナー切断未遂事件は2009-3であった。
　ついで、姉妹船の『ヴィクトリアス』も2009-3に激しいイヤガラセをシナ船から受けた。
　ところがオバマはそんなイヤガラセ事件の翌月に、中共海軍創設60周年式典に駆逐艦『フィッツジェラルド』を参加させた。しかも海軍作戦部長の訪支付きであった。阿呆ではないのか。
　その報いとして2009-5にすぐにまた『ヴィクトリアス』に対するシナ船のイヤガラセ事件が再発した。シナ人を罰しなければ連中は増長するだけなのである。
　巡洋艦『カウペンス』に対する前路横切り衝突未遂事件は2013-12だ。
　こうした不正攻撃に対する報復を米政権が何もしてこなかったから、シナ人は調子に乗る一方なのである。
　今回もオバマは中共に対する何の懲罰も命じていない。
　2016-12-16の記者会見ではオバマは中共の海賊行為に一言も触れなかった。『ＮＹＴ』のマーク・ランドラー記者がわざわざ質問をぶつけたのに。
　※シナ人にいちばんこたえる懲罰は「在米資産凍結」だろう。その前段階としてトランプは「輸入規制」をすぐにも打ち出したくてたまらぬはず。どうやら北京も戦争したくてたまらないようだし。
　次。
　ストラテジーペイジの2016-12-18記事。
　　水中ロボットはしばしば、漁網に捕らえられてしまう。
　2016-11にはフィリピン漁民が米軍のＡＵＶをひっかけている。それは2016年において二度目であった。
　初期型は長さ２ｍ。重さ59kg。
　この種のＡＵＶは、１日に30kmか70kmしか移動しない。
　すでに米海軍はこの種のＡＵＶを２０００機以上も運用中なんである。
　※空中偵察用ドローン、陸上ロボットに続いて、海中無人潜航艇でも、日本の防衛省は絶賛無策発動中というわけだね。
　標的ドローン「チャカー」の漂流物としての発見は、2013と2015で、別の事件だ。これは2012年後半にグァムで海に落ち、そのまま沈むことなく2000km漂流した。浮くように設計してあったから。
　次。
　COREY DICKSTEIN 記者による2016-12-19記事「Trump taps billionaire West Point grad for Army secretary」。
　　こんどの陸軍長官に指名されたヴァイオラ氏は、退役した元陸軍少佐。
　イタリア移民の子としてブルックリンで育つ。
　父はＷＷII中に陸軍でトラックを運転していた。
　１９７７ウェストポイント卒。現役を経て、予備役。そして除隊。
　ＮＹ商品取引市場でトレーダーとなり、２００８に電子取引会社を設立。２０１５に上場。
　２０１３にはＮＨＬチームのフロリダパンサーズを買収している。２億４０００万ドルで。
　ヴァイオラ氏の資産は18億ドルで、アメリカの最もリッチな４００人の中に入る。
　２００２にウェストポイント内に対テロ戦争センターができた。その資金集めに彼はＯＢとして協力している。
　生徒のために、デジタル教科書をくれてやった。戦術の教科書。
　陸軍長官は上院の承認が必要。現職は2016-5就任のエリック・ファニング。共和党優勢の上院は半年もその承認を拒んだ。グァンタナモ閉鎖方針に反発して。
　今、米陸軍の予算は１２５０億ドルくらい。
　現役陸軍将兵は47万5000人。州兵は34万3000人。予備役は20万人。雇用している軍属は24万5000人。
　トランプは現役をあと６万人増やすと公約している。
　次。
　ストラテジーペイジの2016-12-19記事。
　　11-9に長征11の二段目ロケットがビルマ北部に落下。
　衝撃波をともなった落下音のあと地面に激突し、50ｍほど高々と跳ね上がってから、再び泥の中に突っ込んだ。場所は翡翠の廃鉱付近。
　長征11はそこから１６００km離れたところから打ち上げられた。
　第二段に固体燃料ロケットを使用している長征11の打ち上げは、これが２回目であった。いちどに５機の衛星を放出した。
　二段目の長さは４ｍ半。
　長征11は、低軌道に対してならば７００kgまでのモノを投入できる。
　長征11は、有事に急速に多数の衛星を追加投入するために開発された。
　ふつう、二段目も大気圏突入時に燃え尽きるものだが、なんで無傷で落下してきたのかは、謎である。
　長征11は、長征ファミリーのなかでは最も小型で全重58トン。
　2016-9-1に失敗した長征は11型ではなく、液燃の古いタイプ「４Ｃ」である。その前の長征の打ち上げ失敗は2013にあった。
　その９月にオシャカになったペイロードは「廻返10」写真スパイ衛星であった。
　失敗の詳細を公表できないのは、打ち上げ保険料が高騰するのを恐れているからである。
　長征ファミリーの最も大きなものは「長征３」で全重は４００トンを超える。低軌道へなら12トンを投入し得、静止トランスファー軌道へならば５トン半を送り込める。
　「長征11」の前の急速偵察衛星投入用ロケットは「長征６」という。2015後半に仕上がった。全重103トン、高度７００kmに１トンを投入できる。しかも機動発射車両からも打ち上げられる。まるっきりミサイル感覚。軍から要求されてから７日以内に、偵察衛星や通信衛星を打ち上げられるのだ。
　次。
　J.R. Wu 記者による2016-12-16記事「As Trump riles China, Taiwan tallies defense costs」。
　　台湾はＧＤＰ５０００億ドルの２％未満しか国防に投じていない。
　台湾の経済成長率も、近年は２％を切っている。
　台湾は武器を国産してもそれを売るマーケットがまず無い。
　次。新刊紹介のそのまた紹介。
　　Kenneth D. Alford氏著『American Crimes and the Liberation of Paris: Robbery, Rape and Murder by Renegade GIs 1944-1947』。
　１９４４年にフランス本土にフランスに進駐した米軍の悪い分子は仏ギャングと提携して密輸業に精を出していた。
　タバコ、ガソリン、自動車が大きな儲けになった。
　著者がこの研究にのめりこむようになったきっかけ。米陸軍の司法システムを調べていたら、米軍の黒人兵が関与したレイプ犯罪事件の資料が不自然に不足していることに気がついた。
　１９４４年から47年の間にフランスに駐留した米軍将兵によって15万件のレイプ事件が起こされている。
　そのうち著者が精査し得た１５０件のケースのうち、１３０件が黒人兵によるもので、また、こうした強姦事件関与で絞首刑にされた29人の米兵のうち25人も黒人であった。つまり黒人率が異常に高い。欧州に遠征した米軍に占めた黒人の比率は10％だったのに。