2月8日に加州から「ミニットマン3」の試射。これは中共に対する「脅し返し」だ。

 Anthony Capaccio 記者による2017-2-8記事「Lockheed Hit by U.S. Air Force for More GPS III Satellite Flaws」。
      ロックマートが「GPS III」のキーコンポーネンツを下請け発注していたハリス社がイカサマ試験結果を上げていた。ロックマートの管理能力が、空軍の宇宙計画部長の少将から問われている。
 計画では今月末に初号機(ぜんぶで32機予定)を納品することになっていたのに、34ヶ月もの遅延が確定した。新GPS衛星1機の値段は5億2800万ドルである。
 空軍は、まだ発注を出していない最後の22機については、ボーイングやノースロップグラマンとの競争入札にした方がいいかも、と思っている。
 問題の部品とは、セラミック・キャパシターである。
 このキャパシタが、故障を起こす前にどのくらいの時間、機能してくれるかのテストを、ハリス社は2010年までに了えていなくてはならなかった。
 空軍が承知し得たところでは、2016-6から2016-10までハリス社が実施した追試は、最初の3機の衛星に組み込まれて調子がよくないキャパシタとは別なキャパシタ製品を使ったインチキであった。
 この衛星、超過コストが発生した場合は国防総省がそれを負担しなければならないという契約になっている。
 次。
 ストラテジーペイジの2017-2-9記事。
  韓国が90発の空対地巡航ミサイル「トーラス」をドイツに追加発注した。射程500kmのバンカーバスター。
 すでに170発が2013年に発注されており、納品は2016後半から始まっている。それに追加で。
 ※500kmという射程は韓国領空から北京までは届かないが上海には届き、山東半島などはまるまるカバーできる。竹島の手前から発射しても若狭湾の原発建屋の燃料貯蔵プールを破壊して西日本を「フクシマ化」してしまえる。隣のキチガイ国がこんな凶器を買い溜めているのに日本のASMが射程100km台でいいわけないだろ。
 トーラスは独・端が共同開発した。ドイツとスペインでは2005年からトーネイドやEF-18に搭載されている。自重1.4トン、高度35mの超低空を飛翔する時速は1100km。
 もともと韓国は40発の米国製SLAM-ERを買っていた。射程200km。
 しかし韓国はこの射程では満足せず、もっと長射程のJASSM巡航ミサイルの輸入を希望したのだが、ペンタゴンが承諾しなかった。
 ※古い記事で補足すると、かたやポーランドは米国からJASSM-ER を70発も買うオーダーができている。まず2014に40発のJASSMを発注し、それは2016から納品が始まっている。こいつは射程400km。母機はF-16だ。単価2万6000ドルのJDAMを滑空させるのが、単価46万ドルのJSOWであるが、それを400kmまで射程延長したのがJASSMで、単価は100万ドル。射程延伸のER型は100万ドル以上とされる。倍額にはならない。JASSMは、重さ2300ポンド=1045kg。1000ポンドのJDAM+ロケットモーター。だから実質は500kg爆弾。米空軍は、シナ本土空爆の準備としてJASSMを5000発、欲しいと思っている。しかし議会は渋い。なにせ、同じ重さのJDAMの10倍の単価になっちまうのだ。直径の小さい、250ポンドの地下貫徹爆弾のGPS誘導型は、単価7万5000ドルで済む。とはいえ、防空力の充実している大面積の国を空爆するには、JASSMしかない。JASSMは終末誘導は赤外線画像により、標的を3m以上外すことはない。外形はステルスになっている。
 しょうがないので韓国はドイツからトーラスを買うことに決めた。ただし米国製のストライクイーグルからトーラスを運用するためには、母機に相当の改造をしなければならず、余計な費用が必要になるが、それでもかまわぬとした。韓国軍のストライクイーグルからトーラスを運用するための工事は2017半ばまで完了しない。
 トーラスの弾頭は500kg弱で、やはりバンカーバスター機能がある。トーラスの単価は1200万ドルである。
 トーラスは地形マップを元に地形照合しながら飛び、最後の段階では赤外線イメージで目標建物に突っ込む。誤差3m。コンクリートを6m侵徹できる。
 ※2017-1月24日に満州の「東風41」映像報道でトランプ新政権に「初脅し」をかけた中共に対して、はたしてトランプ政権はどのような「初仕返し」をしてみせてくれるのかを注目していたところ、2月8日にクェゼリン海域に模擬RVを着弾させた。それをやると同時に習近平に対し紳士的調子の書簡を与えた。すべてタイミング計算されたシンクロ演出だ。24日の報告を受けてこれらを決心して計画してICBM発射を実行するまでにトランプチームは2週間かかったわけである。さて次の北京の脅しは何で来るか? こうした米支核対決の裏事情を知りたい人は、今好評発売中の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』(講談社)を読んでくれい!