Mark B. Schneider 記者による2017-4-28記事「Russian Nuclear Weapons Policy」。
　　2016-1のＮＡＴＯの分析公表。近年ロシアはＮＡＴＯとスウェーデンを先制核攻撃するシミュレーションを重ねていると。
　2015-3に駐デンマークのロシア大使は言明。デンマークが米国主導のＭＤに加わるなら、デンマークの軍艦はロシアの核ミサイルのターゲットだと。
　ロシア公式報道局のスプートニクニュース2016-3-7いわく、シリアで使われた地対地／地対艦兼用の巡航ミサイルである「バスチオン」は、射程が６００kmであると。
　射程が５００kmから５５００kmまでの地上発射ミサイルを禁じているＩＮＦ条約をロシアはもう破っていると開き直っている。
　2009-1のノヴォスチは、「Ｒ-５００」という新型地上発射式巡航ミサイルがすでに配備され、その射程は１０００kmから３０００kmである、と。
　２００９-3のイタルタス通信によると、ロシアの保有する核弾頭数は１万５０００発から１万７０００発の間だと。
　研究者によると２０１７の米国の配備済みの戦略核弾頭は１５９０発であると。
　開発中のものとして、ＳＳ-19　ＩＣＢＭに超音速グライダーを載せたものあり。
　列車機動式のＩＣＢＭは、バルグズィンという。
　１００メガトンのコバルト爆弾などというフェイクネタもあり。
　スホイ34から、空中発射式の弾道弾を運用できるようになったと2016-12にスプートニク・ニュースが報道。
　これは「イスカンデルＭ」のことかもしれない。
　2016-6にタス通信は、「イスカンデルＭ」は空中発射式弾道弾だと言っている。
　※航空機から発射するものなら、ＩＮＦには抵触しないわけで、なぜそこを広報しないのか、不思議だ。
　記者は、この二つの報道以外には、「空中発射式弾道弾」のロシア発の説明を承知していない。
　ロシアの核兵器についての最新の統計値は２０１２年のものである。オバマ政権が当時、ロシアには４０００発から６５００発の核弾頭があり、そのうち２０００発から４０００発は戦術核だと言っている。
　ロシアは、先制的に核兵器を使っても、米国からの大量報復は回避できると踏んでいる。
　ロシアはモスクワ市内で多数の耐核地下指令所を大々的に改築・増築中であることは2016-8に報じられている。
　サンクトペテルスブルグの知事、ゲオルギー・ポルタウチェンコの証言。同市の住民は５００万人。この全員に、20日間にわたって、３００グラムのパンを配給するに足るだけのライ麦と小麦を備蓄せよ。それがプーチンの命令。プーチンいわく。ＷＷII中のレニングラード包囲戦中は、市民はその半分以下のカロリーで命をつないでいたと。
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　 David Cenciotti 記者による2017-4-26記事「Has An RC-135U Combat Sent Signal Intelligence Aircraft “Covered” The Two F-35A Stealth Jets Visiting Estonia?」。
　　　どうやらＦ-35でカリニングラードの露軍ＳＡＭ陣地を刺激して、その「隠しレーダー」を全部起動させ、その電波と、そのとき陸上でどんな連絡通信をしているかを、米英はモニターしているようだ。
　ＲＣ-１３５Ｗ　リベットジョイント　と、ＲＣ-１３５Ｕ　コンバットセント　が主役なのである。Ｆ-35×２とタンカー１機は、「釣り」。
　コンバットセントはエストニア上空でレーストラック旋回形の滞空を続けている。
　米軍のＫＣ-１３５をコンバートした英軍のＲＣ-１３５Ｗも加勢しているようだ。機能は「リベットジョイント」同等である。エリント機。
　ＲＣ-１３５Ｕは敵レーダーの解析が専用。要するにＦ-35をロシアが捉えられるかどうかを見ている。
　不思議にも、これら情報収集機は、「ＡＤＳ-Ｂ」というトランスポンダーをＯＮにしたままである。
　意図的に、存在を天下に晒している。
　コンバットセントはパイロット世界では「Ｕボート」と称されている。
　こうした作戦は今回が初ではない。２０１６にはＦ-22がリトアニア上空に飛来し、ＲＣ-１３５Ｗが伴って露軍の反応を収集した。
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　ストラテジーペイジの2017-4-27記事。
　韓国は今年末までに国産のＳＡＭを量産開始する。
　装備部隊は２０１８にできる。
　これは２００１年からロシア企業に頼んで設計してもらっていた。
　８個セルから発射。
　１発の自重は４００kg。射程40km。フェイズドアレイレーダー車と組む。
　これでホークを代替する。
　ちなみにホークは１発５９０kg。
　こんどの国産ＳＡＭは射高は１万５０００ｍだ。
　レーダー覆域は１００km。
　仏憲兵警察機動隊は、９ミリ拳銃弾では最近のイスラムテロリストの防弾ヴェストを貫通できず、5.56ミリ弾ではストッピングパワーが足りないという教訓から、7.62×39ミリ弾を発射する「ＣＺ　８０７」突撃銃をチェコにカスタム発注した。
　7.62ミリの古いＮＡＴＯ弾だと銃器をコンパクトにできず室内戦に向かない。また、壁を貫通してしまう威力もあるので、人質が危ない。
　チェコ陸軍が使っているＣＺ８０６の改良型で、重さ3.2kg。特注の９インチ・バレルを付けさせた。もちろんサイレンサーが付く。
　この短銃身でも、４００ｍ先まで狙撃できるという。
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　KUNIICHI TANIDA 記者による2017-4-28記事「Servicing costs for U.S. aircraft strain Japan’s security outlook」。
　　　ＦＭＳ購入が増えすぎて、既存装備のスペアパーツ代すらなくなってしまう日本の趨勢に部内者は悲鳴。
　ＦＭＳの罠は、そのスペアパーツは国産されないということ。用途廃止になるまで、スペアパーツ代とメンテ代を米国の言い値で米国に支払い続けなければならない。
　整備も米国でする。オバマ政権は、それが技術漏洩の防止になると考えた。
　メンテナンスのために防衛省が使っている予算は、２０１６年度には、８６７１億円にも達した。
　たとえば陸自のメンテナンス予算のなんと半分もが、たった17機のオスプレイのために喰われるようになった。ちなみに陸自は2016-3時点で３９０機の航空機を有する。
　※こんなことはぜんぶあらかじめ分かっていて、当時の官僚どもはそれを導入したのである。なぜなら、それが彼らの部内権力（また特に、自己の所属しない他の２幕に対する不可侵権力）を確実にしてくれるからだ。2015-12刊の森本敏氏著『防衛装備庁』は、〈平成二十年代の前半まではＦＭＳによる米国製武器の調達額は日本円に直して500～1000億円ほどにすぎなかったが 27年度の計画額は4700億円で、防衛省の装備調達総額１兆４０００億円の「三分の一」弱を米国からの装備、パーツ、ソフトウェアアップデート等のために当てざるを得なくなっている〉と警鐘を鳴らしていた。流れは愈愈急になっていることがこの朝日の記事で知れた。しかしそれはそうだろう。ＦＭＳ調達をいったん決めさせてしまえばその導入の実現を決めた防衛省幹部（制服含む）は退職後までそれでメシが喰えるのだから。わが国の合理的な防衛なんて彼ら俗僚には関係のない話だ。日本政府が将来何党に政権交代しようと、後からそれは切れない仕組みがある。絶対儲かり続ける仕組みがそこにあるんだから、絶対に腐敗する。こうして、オスプレイ、グロホ、Ｆ-35、ＡＡＶ７……と、次々にカネばかり喰ってしまう「不要不急装備」が米国推しを隠れ蓑に、防衛無知議員しかいない国会をスルリと透過して、自衛隊に押し付けられて行く。ちなみに兵頭はＥ-２Ｄだけは無駄ではないと考える。グロホも、ＭＱ-４Ｃ トライトンならば役に立ったはずなのである。