道路は公共財である。
　公共財を利用する者を、その公共財の法定管理者が、適法な道路利用をしているかどうか監視するのは、あたりまえであろう。むしろ、義務である。
　公共の安全を保つのに公共の監視が必要なのは当然の理［ことわり］である。
　すべての信号機に監視カメラを埋め込み、それを運用するコストは、「公道上の監視カメラ不足のために認定されないで済んでしまう軽重各種の犯罪がわれわれの社会の福祉に及ぼす害」を、下回るであろう。
　（しかも技術の進歩と器材の量産とにより、導入コストは年々下がるはずだ。）
　私道・私有地には信号機は無い。監視社会を憎む者は、私道だけを利用していたらよいのである。
　導入は、日本海の海岸に近い道路から優先的に進めるべきである。
　次の「朝鮮動乱」の結果、北鮮難民が日本に殺到するようなことはない。（すでに既著で何度も書いた通り。）
　しかし、韓国人の犯罪組織は、ドサクサにまぎれて密入国を図るだろう。その対策は今から必要である。
　トランプが習近平に丸め込まれたご様子なので、マスコミが待望する動乱は当面は起きまいと思う。つまり貴重な時間が、われわれには与えられているのだ。寸刻も早く、「サーベイランス・ソサエティ」を実現し、未来の国民的危機に備えよう！
　次。
　Jeffrey Ordaniel 記者による2017-5-4記事「Floating Nuclear Reactors in the South China Sea」。
　　　　中共メーカーが海上繋留式原発を建造開始したと2016-12に宣言している。
　それは2020に完成すると、2017-2に中共政府が確言している。
　記者はそれが南シナ海に据えられると予測する。
　現状では砂盛島の電源がディーゼル発電機しかないので、シナ軍は弱っている。
　２００メガワットの小型リアクターにより、砂盛島のみならず、違法掘削海上リグにも給電できるのである。
　そして原発を守るという理屈でますますＳＡＭや守備兵力を展開できる。
　※民間機は無論だが、米軍機や自衛隊機も、原発施設の上は飛ばないように指導が徹底している。つまり中共は砂盛島にミニ原発を据えてしまいさえすれば、「ＡＤＩＺだぞ」などと叫ばなくとも、その上空から自動的に「敵機」を追い払ってしまえるのだ。ミニ原発ができるまでのあいだは、プルトニウムを使ったアイソトープ熱発電装置（複数の国の人工衛星や惑星探査機に搭載されている）でも置いたらいい。各国の航空法に与える法的な効果は同じである。どうやらシナ人の巧妙な手口に対して受け太刀にまわるだけで、何の主導戦法も打ち出すガッツは無いらしいことがハッキリしてきたトランプ陣営には、さらなる退却あるのみだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-5-4記事。
　中共は、ロシアからの石炭輸入を増やしている。北鮮産の代りとして。
　モンゴルやインドネシアも無煙炭をシナへ輸出している。
　北鮮は半強制的な慰問品集めを始めている。国民から、食糧や日用品を寄付させ、それを軍営に届ける。
　前は強制献金だったのだが、現金は途中で政府の役人によってちょろまかされてしまうので、現物に切り換えた。
　※別な記事では、従来、石炭とバーターで硝安肥料を得ていた北鮮は、肥料の供給も断たれたとある。となると硝安をおびただしく浪費するフェイク発破の「核実験」も少しは控えられるのかもしれない。原爆はＴＮＴと違い、発生エネルギーの半分もが「熱」に化ける。したがって、地中で１キロトン核爆発と同じ「爆圧」を生むためには、１０００トンのＴＮＴではなく、５００トン以下のＴＮＴがあれば、間に合ってしまう。硝安肥料ならもっと少量でもいいはずだ。発生するガス体積がＴＮＴより多いので、それだけ発破によって土を動かしてやりやすいからだ。