祥伝社からの新刊タイトルは『日本史の謎は地政学で解ける』。11月2日の刊行予定を待ちかねろんろんろん!

 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2017-9-11記事「Tomahawk Vs. LRASM: Raytheon Gets $119M For Anti-Ship Missile」。
   ほんの3年くらい前まで、中共やロシアの軍艦を攻撃できる西側のミサイルはハープーンが主軸だったのだが、今日、それに4種類のたのもしい対艦打撃力が加わろうとしている。
 最軽量なのは、SM-6。
 中量級なのは、コングスベルグ社製の海上打撃ミサイル。
 そして1000ポンド弾頭のヘビー級パンチャーとして、ロックマートのLRASMと、レイセオンの対艦型トマホーク。
 トマホークの対艦型の実用化は、案外、難題であった。
 1991いらい陸上攻撃には威力を発揮してきたが、なにしろ射程が長いので、動いている敵艦艇をめがけて狙って放った場合、その近辺にたまたま進んできた無関係な艦船をまちがって撃破してしまう危険性が、最後まで残ってしまうのだ。このため、TASMという対艦バージョンは、いったん、米海軍によって、90年代末までに、廃止されてしまった。現代の『ルシタニア号』事件を、米海軍がやらかすわけにはいかないだろう。
 ムーアの法則のおかげで画像を処理する解析チップが高性能化し、ようやく2015までに問題解決の目処が立った。海軍は2015-8-30に開発予算をつけてやった。それまではレイセオン社の自腹の社内プロジェクトだった。
 トマホークはステルス形状ではないが、LRASMが200マイル強の射程なのに対し、1000マイル強も飛翔する。
 この射程は何を意味するかというと、中共艦隊はチベット山中に軍艦を引っ張りあげておくのでない限り、この対艦トマホークから逃れられる場所は無いということなのである
 水上発射のためのロケットブースターも込みで、対艦トマホークの自重は3300ポンド。これはLRASMの2500ポンドより重い。
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  Graeme Smith 記者による2017-9-12記事「China’s Toxic Nationalism」。
  ※この記者らは『アジアの過去の悪事の清算――支那、日本、そして太平洋の米国パワーの未来』という新刊を出したそうである。
 中共の歴史改竄宣伝は、国外ではまったく相手にされていない。
 かつて日本国内には少数の中共のお友達の歴史学者などがいて、戦前の〈日本軍による虐殺〉なるものを露出することに努めたが、それは却って日本国内に反中共の意見を増やした。
 天安門事件以後、江沢民が愛国教育を強化した。
 1991の国定教科書の序言には、国内外の敵が中共に「平和的進化」を仕掛けようとしているが、愛国教育によってそうした反革命志向を小学生や中学生の間から払拭したいと謳われている。
 ※非核の日本国こそ、有害危険な核武装国をしずかに体制転覆させてしまう権利をもつだろう。
 記者は反日教育の実態を数年前の安徽省で見た。5歳の子供は外国人は全員悪党だと信じていた。しかし翌年には、「悪いのは日本人だけだ」と学校で学ぶのだという。
 マグレガー(共著者のひとり)の指摘。日本を悪役にしたのは江沢民であると。
 そのむかし、日本社会党の幹部に向かって毛沢東は言った。もし日帝の侵略がなくば、中共は依然として山の中に立て籠もっていただろう。北京でこのように京劇など観ていられたはずがない。この点、日本の独占資本主義と軍閥はひとつの良い事をしたのだ、と。
 じつは王毅外相は漢人愛国ネットの中では立場が苦しい。妻は日本人だし本人も日本語がペラペラなのだ。
 だから王毅は公の場ではぜったいに日本語をしゃべらないように用心に努めている。
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  Schalk Cloete 記者による2017-9-11記事「Why Electric Car Hype Is Overblown」。
  ガソリンの精製とガソリンの配給に要する総コストは、発電と給電に要する総コストより小さい。したがって国民規模で支払うことになる広義の「燃料代」は、内燃機関自動車社会よりもバッテリー電気自動車社会の方が嵩んでしまう。
 電気自動車には、「充電ロス」もある。社会全体でエネルギーを無駄にするのだ。
 集計すれば、トヨタ・プリウスが排出する窒素酸化物とPMのうち、その排気管から出るものは10%くらいにすぎない。そして日産リーフがトータルで排出する窒素酸化物とPMはプリウスよりも75%多い。
 つまり社会負荷トータルを考えればプリウスの方がリーフよりも低公害と言えるのである。
 長距離ドライブではバッテリー電気自動車の不利はあきらかである。
 最新のディーゼルエンジンはエネルギー変換効率が47%もある。
 会社に出勤して、コンピュータを操作するだけだったら、そのような「出勤」自体が、将来は不要となるはずだ。コンピュータと通信が進歩すると、ちょうど電気自動車で毎日通勤するのに好都合な距離の通勤の形式が、逓減してしまう。今の技術と社会の進歩は、バッテリー式電気自動車には逆風なのだ。
 もし全自動運転が可能になったらどうなるか? ますます内燃機関エンジンの効率の高さがきわだつようになるだけであろう。
 なぜならそのようなシステムは、「交通渋滞」もなくすだろうからだ。街中でありながら一定速度でスイスイ走れるのであれば、内燃機関エンジン車の実燃費は、超絶良好となってしまう理屈ではないか。
 記者は「二酸化炭素を捕獲する」化学プロセスにブレークスルーがあるだろうと期待している。それが実現すれば、今の議論のすべての前提がガラリと変わるはずである。
 ※まさか日本の新聞=TV資本は、電波オークションを阻止するのに役立つと思って安倍叩きを展開したんじゃあるめえな?