Anna Fifield and Dan Lamothe 記者による2017-9-28記事「As North Korea threatens, U.S. to send ‘strategic assets’ to Seoul」。
　　　　　　韓国内の調査では、68％の国民は、戦術核の再度持ち込みを支持している。
　グァムのＢ-52を韓国内にローテーション駐留させろという話も。
　ちなみにＢ-１Ｂには核兵器は搭載できない。これはニュースタートの米ソ取り決めとして、２００７から実行されている。
　北鮮砲兵が損害を与えられるのは京城市ではなく「グレーター京城エリア」。つまりＤＭＺの西半分のエリアをぜんぶひっくるめて。そこには２５００万人も住んでいる。韓国人口の半分近い。
　ノーチラス研究所のロジャー・カヴァソスによる2012の試算。北鮮は最初の１時間で４０００発の砲弾を発射できる。最初の斉射で２８１１人が死ぬ。そして初日のうちに死ぬ韓国人は６万４０００人だろう。そのほとんどは開戦から３時間以内だと。
　※大砲１門動かすのにも６人から８人、弾運びの手伝いも含めれば十数人の砲兵が必要だ。仮に大砲１万門とすれば砲兵だけでも80万人以上を配置につけなくてはならない。それほどの兵隊をいつでも射撃開始できる陣地配置につけた状態で何ヶ月も開戦を待ち続けることは北鮮にはできない。なぜなら兵隊が毎日必要とする軍糧とキッチン用の燃料すら、連中にはもう無いからである。したがって三代目が砲兵をいったん陣地配置につけたらそれから１ヵ月以内に開戦するか、配置を解除して砲兵をもとの兵営に帰すしかない。80万人以上の砲兵が陣地配置につけばＩＳＲを有するどんな外国でも察知できる。したがってＤＭＺから30km以内の韓国人はその数週間だけ用心して40km以遠に退避するかシェルターの近くで寝るようにすればよい。核も使わないのに初日に南鮮人が６万人も死ぬなどという「試算」は、それ自体が、米国の対外政策オプションを阻止・抑止したい目的の反米戦略プロパガンダに他ならぬ。ところが米政府高官としては「そんなに死ぬわけがない」と口に出すわけにもいかない。南鮮内のアカが揚げ足を取るネタを提供することになってしまうからである。
　昔、奥尻島でエキノコックスが流行したので、野犬を絶滅させるべく陸自のマークスマン隊員たちが島に送り込まれたことがあり、そのミッションに参加したという二戦大の古株曹長に、私は新兵時代にちょくせつ体験談を聞いた。まだＭ-１ライフルの時代だった。犬どもはさすがにこちらのただならぬ殺気を察して、こちらからはあまり接近することはできなかった。そしてなんとか遠距離狙撃で群れのうちの１頭を射殺したところ、残りの野犬どもは、てんでんに逃げ散って姿を隠してしまって、もはや狩りにはならなかったそうである。つまり、群れに対するひるまの遠間の射撃では、初弾にしか意味はないのだ。砲弾が次々と落下してくるなかで普通に会社の業務を続けている人間の群れなど、どこに居るか？　韓国人は野犬よりは利口なはずであろう。
　Ｆ-35Ｂは岩国から発進して北爆する。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-28記事。
　　　　先のムーディズとフィッチに続いて、Ｓ＆Ｐグローバル格付け会社も、中共政府の長期クレジットの信用度を引き下げた。
　回収は無理であろうと思われるシナ政府の債権が膨らんでいる。
　現在、６千億ドルの不良債権を支那銀行は抱えている。
　２００８年の金融危機で米国がやったように、中共の銀行も、不良債権と優良債権をパッケージにしてしまうことでこれを誤魔化そうと努力中。
　支那の債務総額は2020までにＧＤＰの三倍になるであろう。
　※中共ＧＤＰ公表値は最初から実体値の三倍に盛っていると考えれば、９倍じゃねえか！
　モスルとタルアファではＩＳは２万人死んだ。そして残りは撤退し、ＩＳ戦闘員の妻たちが両市に残された。
　ＩＳの女房たちのうち１０００名以上が、海外からやってきていた。彼女らの出身地は、トルコが最も多くて半分近い。それに、タジク、ロシア領イスラム地域、アゼルバイジャン、中共領イスラム地域が、続いている。
　中共政府は、域内のイスラム教徒に、「新訳コーラン」を与えようと計画している。その新訳版では、コーランの中にあるテロリズム賞揚の語句や反政府的言辞はすべて除去されている。
　シナ政府は、国民がオンラインで正統コーランのテキストにアクセスすることも禁ずる。もしイスラム聖職者が「中共政府公定版　新訳コーラン」以外のテキストをインターネットで読むように促した場合には、逮捕する。
　すでに一人の回族の聖職者が、インターネット上でコーランを説いていたという罪により、２年間の監獄送りにされている。
　ベネズエラの終身大統領マデュロは、同国はこれからは原油の輸出代金をドルでは受け取らず「元」で受け取ると声明した。
　これによりベネズエラは石油輸出の手間が増え、収益は自動的にドル決裁時よりも減ってしまうことになる。
　ヴェネズエラとしては石油生産を維持するための新規鑿井の資金がないので、それを支那に仰ぎたい。だから媚びるのである。
　ちなみにロシアもベネズエラにはかなり貸し込んでいる。
　ただ、中共はマデュロ政権が長続きするとは見ていない。