Helen Edwards　と　Dave Edwards　記者による記事「Amazon may have patented the next big thing in online shopping」。
　　アマゾンが考えているいくつかの新しい試み。買った商品に対するユーザーの評価投稿を、テキストだけではなく、ビデオでも受け付けるようにしたいという。
　さらにもうひとつ。ネットで広告をちゃんと視聴してくれれば、お買い求めの商品の代価がどんどん安くなりますよ、というサービスも、始めたい。
　すでに「映示内容に基づく値引きおよびインセンティヴ」というパテントを取得したという。
　「詳細を見る」をポチると、そこにはビデオ広告が複数、呈示されている。それをしっかりと視れば視るほどに、どんどん購入価格は値引きされていく……というスタイル。
　リアルショッピングでは、客は店舗をわざわざ訪れたことで自分の貴重な時間を使っている。だから、その時間コストに見合った買い物をしておこう（余計にあれもこれも買ってしまおう）という衝動が働くのだが、ネットショッピングではその衝動がないわけ。そこを補償して、ネットでの「ついで買い」を強く誘うシステムなのだ。
　「せっかく長時間広告を見て時間を潰したから、その元を取ろう」という判断がネットユーザーの心の中で働くであろう。
　さらに、「アマゾンで時間を潰せば潰すほど得をする。しかしユーチューブやフェイスブックやインスタグラムやスナップのサーフィンで時を過ごしても一文の商品ディスカウントにもつながりはしない。ただの時間の無駄」と人々が認識したならどうなるか？　アマゾンの独り勝ちだ。
　※あざやかな理論を初見すると、眠気がふっとぶくらい心地好い。この理論は動画による国際宣伝にも使われるようになるだろう。資金潤沢な中共は、「うちの宣伝ネット放送局を見てくれれば、視聴時間に応じて、仮想クーポン券がどんどん増えますよ」という仕組みに討って出るだろう。ＴＶの「逆視聴料」だ！
　次。
　ストラテジーペイジの2017-12-1記事。
　　　2017-11-10に中共政府は命令した。すべての公務員は、近平閣下の御真影を家庭とオフィスに掲げること。
　キリスト教徒は、宗教関係のイコンを近平御真影と取り替えること。その御真影は当局が無料で配給するから。
　2017-11-4判明。中共の原油輸入は過去13ヶ月で最低に落ち込んでいる。
　輸入先の最大手はロシアで、日量１０９万バレル。次がサウジで１０８万バレル。中共は米国からも日量20万7000バレルを輸入している。
　2017-10-31判明。朝満国境の満州側での放射線量計測。9-3実験から１週間後、たしかに放射線レベルは７％上昇した。
　これは住民の不安を宥めるために中共地方政府当局が発表した。
　10月前半には北鮮の核実験場でトンネル崩落が起きた。最初の崩落で100人くらいが生き埋め。それを救出せんと坑道に100人くらい入ったところで二次崩落。ほとんど死んだ由。
　※ラウンドノーズのＲＶは大気抵抗が大きく低精度だが焼蝕しにくい。尖頭ＲＶは逆に高速で高精度だが焼蝕が激しい。ＩＣＢＭ射程になるとブーストカット時の速度が大だからとんがりコーンでは燃え尽きてしまう。そこで「火星15」は蛋形に近くした。
　次。
　Dhawal Shah 記者による2017-11-5記事「200 universities just launched 600 free online courses. Here’s the full list」。
　　　ＭＯＯＣという略号を記憶すべし。 Massive Open Online Courses。
　タダ、またはほぼ無料でオンライン聴講可能な世界各地の大学の授業である。
　今では８００近い大学が、８０００以上の授業をネットで無料公開している。
　最近登録された、社会科学系のネット公開講座にはこんなものが……。
　スタンフォード大　「核テロリズム」。
　ミシガン大　「フェイクニュース、事実、もうひとつの事実」。
　大阪大学　「都市の災害リスクとその備え」。