COOPER, SCHMITT, GIBBONS-NEFF and ISMAY　記者による2018-1-14記事「Military Quietly Prepares for a Last Resort: War With North Korea」。
　　　　フォートブラッグ基地では先月、チヌークとアパッチが計48機、野砲が実弾射撃している場所で敵地に兵員と物資をヘリボーンさせる訓練を実施。数年来に無い規模。
　その２日後、同じ第82空挺師団の119名が複数のＣ-17から真夜中に降下する訓練。
　機材を送り出したネリス空軍基地には平年の演習時の２倍の航空機が集結。
　翌月、全米で1000名以上の予備役兵が、海外に兵力を至急に送り出すときの拠点となる「動員センター」の開設を訓練。
　ペンタゴンは、平昌五輪中、在韓米軍の駐屯地内に、イラクやアフガニスタンに展開しているのと同様な対テロ緊急即応部隊を増派する計画である。これは、ブラジルワールドカップの時には100チームも派遣していたのだが、今回はそれよりずっと少ないという。
　ＳＯＣＯＭの親方、トニー・トマス大将が1-2にいわく。今年の５月か６月以降に中東から朝鮮半島へ特殊部隊の人員をシフトさせるかもしれないと。
　ミレイ大将はさいきん、カッセリン峠でロンメルに米軍がやられた例と、1950に半島でスミス隊が北鮮軍にしてやられた例を、内部でよく語るという。
　ミレイは陸軍の将校たちを前に訓示した。命令や、新規則や、新マニュアルが手渡されるのを待つな。来るべきものに備えろ。戦闘準備の向上に直接貢献しないことはしてはならない。
　２００３のイラク占領作戦のときは早くも２００２年から動員と集中をおえていたものだが、今回は違う。
　現在、米国人が韓国や日本に旅行するのを控えろとか、米国企業の商業活動に対する警報は、米政府から出されていない。
　先月実施された第82空挺師団によるヘリボーン演習「パンサー・ブレード」は、敵の第一線よりも後方に空挺堡をつくってしまうことに主眼がある。歩兵だけでなく砲兵まで運搬する。
　すでにグァムには先週時点で３機のＢ-２が進出済みである。
　次。
　 Eric Talmadge 記者による2018-1-15記事「U.S. Moves Ships, Bombers Toward Korea Ahead of Olympics」。
　　　　　　　　Ｂ-２にともなう整備員は総勢２００人。それもホイットマン基地から移ってきた。
　げんざい空母『カール・ヴィンソン』は西太平洋を目指しており、横須賀が母港の『ロナルド・レーガン』も近海にあり、計画ではワシントン州ブレマートンを母港とする『ジョン・ステニス』も呼び寄せる。
　この他に強襲揚陸空母『ワスプ』が佐世保に入った。同艦は、Ｆ-35Ｂ型を30機強、運用できる。
　次。
　Ying Yu Lin 記者による2018-1-13記事「The Early Returns of China’s Military Reforms」。
　　　　日本の防衛省の公表によると、空自がスクランブルをかけているシナ機のほとんどは中共海軍機だという。空軍機は一部である。
　これまでは陸海軍の間で兵站も別だったが、５戦区に統合されたことによって、海軍機が空軍機の基地や物資を使えるようになっていることを示している。
　宮古海峡を通過するＨ-６Ｋ長距離爆撃機は、発進基地が関中平野（陝西省）にある。
　陝西省のＨ-６Ｋは第36爆撃師団所属のはず。それは2016改革前には蘭州軍区に属していた。
　とすれば理論的には今は西部戦区所属になるはずだが、現実には中部戦区の麾下として飛んでいる。
　いま中部戦区の親玉大将は、1958生まれの空軍のパイロット出身者で、空軍大学校長だったのが2017-8に異例の抜擢をされたものである。こいつがさいきんの長距離飛行を差配している。
　2014に彼は中央軍事委員会の参謀局（いまは廃止）の次長になった。
　たぶん彼はシナ軍の統合作戦能力の確立を任されたのだろう。
　これからは、戦区のボスが統合作戦に責任をもつ。そのような体制にしたいので、彼がみずからその手本を示しているところなのだろう。
　中部戦区は、シナ空軍の空挺部隊である「第15空挺軍」を擁する。別に一部が北部戦区にあるのだが、主力は中部。
　シナ空軍の空挺部隊の司令部はまだ湖北省に置かれている。
　かつて「第15空挺軍」の司令官だった男が、いま、中部戦区のナンバー２になっている。各地で叛乱が起きたときにすぐに鎮圧部隊を投入するには、空挺軍が北京周辺にあるのは理想的だろう。
　海上民兵の動員は、漁師が遠洋まで出るようになってからは等閑視されていたが、2012に「北斗」の信号を漁師が利用することが党の地方支部によって補助金付きで推奨されるようになり、2013から海上民兵が再編制されている。
　特にパラセルやスプラトリーを管轄する地方支部が2015から熱心にそれをさせている。
　中共は「パブリック・オピニオン・トラップ」を仕掛けてくる。漁民に敵軍艦に対するイヤガラセをさせ、敵軍艦が反応すれば、悪いのは敵軍艦だという内外世論ができる。
　次。
　Jennifer Sinco Kelleher & Brian Melley 記者による2018-1-15記事「Missile-Alert Mistake Feeds Doubts About a Real Emergency」。
　　　　ハワイ州は、各家庭に14日分の水と食料を備蓄することを推奨していた。
　とりあえず今後は、２名が動作協調しなければアラームは出せないようにする。また、間違ったアラームをすぐに取り消せるようにする。