COREY DICKSTEIN 記者による2018-1-31記事「Personal phones could be banned at Pentagon as result of Mattis-ordered review」。
　まだ公式発表されていないマティスの決定。「フィットネス・トラッカー」、政府指定の機種ではないスマホ、タブレット類を、ペンタゴン内の機微エリア内に持ち込むことを禁ずる。
　ペンタゴンビルには30万人もの人間が出入りする。建築工事の作業員も含めて。
　ホワイトハウスでも、１月から、職員が携帯電話を持って西ウイングに立ち入ることを禁じた。
　これを主導したのはジョン・ケリー首席補佐官である。ケリーは元、海兵隊の四つ星大将で、マティスの同僚として長かった。
　先週の衝撃。「フィットビッツ」のようなウエアラブルなトラッカーのおかげで海外基地周辺での米兵の動線がバレバレであると。マティスはその報道の前からＧＰＳトラッカー類の所持禁止を考えていた。
　次。
　TIM JOHNSON 記者による2018-1-31記事「North Korea is barely wired, so how did it become a global hacking power?」。
　　後進国たる北鮮がなぜサイバー戦のイニシアチブをとっているのか？
　プリシラ・モリウチによると、北鮮のサイバー要員は、小学生時代から選抜される。数学の才能のある児童は特別な中学に集められる。教育を通じてさらに絞り込まれつつ、やがて２つしかない大学（金日成大学と、キムチェク技術大学）に送り込まれる。そうやってパイプライン状に工作員を製造しているのだ。
　卒業すると「総偵察部」の「１２１局」に身分が移る。
　有望な新人ならばさらに海外で研修させられる。まずは満州の瀋陽市。特急で１時間しかかからない。
　そこに北鮮資本で建設したチルボサンホテルがある。研修生はそこに逗留。同ホテルは北鮮産偽グッズの取引拠点にもなっている。
　特別に優秀なハッカーは中共以外で海外研修させられる。インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、モザンビーク、ネパール、ニュージーランドに拠点がある。合法的なレストラン事業などが隠れ蓑として用意されている。
　北鮮ハッカーは総勢で３０００人以上、６０００人以下だろう。
　ＳＷＩＦＴとよばれる国際金融オンライン決済の使い方に習熟しないと、たとえばバングラデシュの銀行から大金を盗み出すといった作戦はできない。
　北鮮ハッカーは、バングラ中央銀行になりすまし、バングラからＮＹＣにあるＦＲＢに対する送金リクエストメールを偽装し、10億ドル以上の資金をフィリピン内の口座へ移させようとした。ＦＲＢはいくつかの偽メールは拒止したものの、まんまとチェックをすりぬけたオーダーもあり、バングラ政府は８１００万ドルを失った。2015から2016にかけて。
　同様に、ポーランド、ベトナム、メキシコの銀行も、ＳＷＩＦＴを利用したなりすましオーダーによって、北鮮ハッカーに大金を盗まれた。
　北鮮ハッカーは、韓国内のＡＴＭをハックすることで、現金を引き出している。
　また、ロンドンとソウルでは、暗号通貨の詐取もしていることが分かっている。※コインチェックの換金も五輪開催中の韓国内でなされるのではないか。外国人出入りが激増し、あらゆる監視が行き届かなくなり、外交行李で堂々と札束現送もできるのだから。
　北鮮ハッカーは2017-2には、ソウル市にある「Ｂｉｔｈｕｍｂ」から７００万ドルを詐取した。
　ソウル市内の「Ｙｏｕｂｉｔ」はそれに続いて合計７０００ビットコインを北鮮によって盗まれ、しかも2017-12に再びやられた。
　2017-9には、「Ｃｏｉｎｉｓ」がビットコインを盗難された。その金額は公表されていない。10月には、他の10箇所の仮想通貨交換所に対してハッカーが侵入を試みている。
　過去に一度、モリウチは、北鮮のハッカーが盗んだビットコインで商品またはサービスを購入した痕跡を探知した。残念ながらその商品が何なのかまでは分からないのだが。
　北鮮サイバー部隊が初めてその能力を示したのは2013のことだった。韓国のテレビ局がやられた。
　ソニーピクチャーズがやられたのが2014年だった。
　ワナクライばらまき騒ぎは2017-5-12のこと。
　2017-9には北米の電力網の弱点を、北鮮ハッカーが探り当てようとした。
　2018-1にオンタリオ州が、北鮮ハッカーがトロント市の「メトロリンクス」のシステムをハッキングしようとしたと非難した。